能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯給付金)のご案内

事業概要

 能代市は、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和6年度住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。
 また、令和6年度住民税非課税世帯の子育て世帯に対し、18歳以下の子ども1人あたり2万円を支給します

対象世帯

1 住民税非課税世帯への給付金

(1).対象世帯
 以下の要件を全て満たす世帯
・令和6年12月13日時点において、能代市に住民登録があること。
・世帯の全員が、令和6年度分の住民税均等割が非課税であること。
・世帯の全員が、令和6年度住民税が課されている他の親族の扶養等を受けている世帯ではないこと。
・世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいないこと。
(2).支給額
 1世帯あたり3万円

2 住民税非課税世帯の子育て世帯への加算給付金

(1).対象世帯
 以下の要件を全て満たす世帯
・令和6年12月13日時点において、能代市に住民登録があること。
・能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯給付金)の支給対象となる世帯のうち、18歳以下の子ども(平成18年4月2日以降に生まれた子ども)を扶養していること。
 ただし、世帯主が18歳以下の子どもである世帯の場合は、世帯主である子ども分について加算給付金の対象とはなりません。
(2).支給額
 18歳以下の子ども1人あたり2万円

注意事項

・本給付金における扶養とは、健康保険の扶養ではなく、税法上の扶養となります。
 社会保険(健康保険)上の扶養とは異なりますので、税の扶養を受けているかどうかについては、親族(配偶者、親、子、兄弟など)にご確認ください。
・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
・住民税非課税世帯を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和6年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。
・世帯の全員が未成年であっても、対象世帯に該当している場合は支給対象となります。

申請方法

①支給のお知らせ(原則、手続きは不要です)
 対象世帯のうち、次のいずれの要件も満たしている世帯に対し「支給のお知らせ」を1月10日に送付しています。
 詳細については、送付されている書類をご確認ください。
 
・令和5年度または6年度に非課税向け世帯に実施した給付金等の対象となった世帯のうち世帯主の変更がない世帯
・令和6年中において新たな世帯主又は世帯員がいない世帯。
  
②確認書(必要書類の提出等の手続きが必要です)
 対象世帯のうち、次の要件にあてはまる世帯に対しては、「能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯給付金)支給要件確認書」を1月15日に送付しています。
 必要事項を記入し、添付書類とともに同封している返信用封筒で郵送してください。

・令和5年度または6年度に非課税向け世帯に実施した給付金等の対象となった世帯のうち世帯主の変更があった世帯
・能代市からの給付金を受給している振り込み口座が、世帯主以外になっている世帯
③その他申請(必要書類の提出等の手続きが必要です)
 次の世帯は、住民税非課税世帯に該当するか確認ができない部分がありますので、上記「支給のお知らせ」や「確認書」の送付を行っていません。
 住民税非課税世帯に該当する場合は、必要書類を添えて期限までに申請書を提出してください。
 ※申請書様式は関連ファイルに掲載していますので参考にしてください。
 
・令和6年度住民税について未申告である方がいる世帯
・令和6年度住民税について課税となる方がいたが、基準日以後に修正申告等により、世帯に属する方全員の令和6年度住民税が非課税となる世帯
・令和6年1月2日以降に能代市に転入した方がいる世帯
・令和6年1月1日時点の住民登録地は能代市だが、特別な事由により、能代市以外の市町村に令和6年度住民税を申告している世帯

 必要書類等の詳細についてはお問い合わせください。
(主な必要書類の例)
 ・申請・請求者本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポート等の写し)
 ・受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードの写し)
 ・令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する『令和6年度住民税非課税証明書』(必要時に原本の提示が可能であれば、提出は写しで可能です。)
  ※他の手続きで非課税世帯の判定を受けた方であっても、申請時に非課税証明書の提出が必要になります。
④子育て世帯への加算給付金の手続き
 子育て世帯への加算給付金の対象となる世帯は、上記「①支給のお知らせ、②確認書、③その他申請」のいずれかの手続きにより子育て世帯への加算給付金の申請手続きを行うことになります。
 ただし、令和6年12月14日から7年3月31日までに出生した子にかかる加算給付金の支給を受けようとする場合は、上記とは別に手続きが必要となる場合があります。能代市物価高騰支援給付金担当(0185-89-2119)までご連絡をお願いします。 

支給時期

 令和7年1月下旬から順次支給を開始
 ※確認書又は申請書を受理した日から3週間程度で支給します。
  支給日の詳細については、「支給決定通知書」によりお知らせします。

申請期限

 令和7年3月31日

よくある質問

 よくある質問はこちらをご覧ください。

その他

 〇本給付金については、差押禁止および非課税の対象となります。
 〇住民税が非課税かどうかについては、個人情報のためお電話ではお答えできません。
  お手数をおかけしますが、本人確認書類をお持ちの上、市税務課窓口でご確認ください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!

 各種給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
 能代市からATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
 自宅や職場などに、国・県・市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、能代市福祉課(給付金担当)や最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問合わせ

 能代市 物価高騰支援給付金担当 
 場  所:能代市役所 1階 給付金専用窓口(令和7年1月~3月)
 電話番号:0185-89-2119
 受付時間:午前9時~午後5時(土、日、祝日を除く)