令和4年就業構造基本調査を実施します

就業構造基本調査

令和4年就業構造基本調査

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調査の概要

就業構造基本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、これらを全国、地域別に明らかにすることを目的としています。
また、この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)という法律により特に重要なものとされている「基幹統計調査」として実施する調査です。

調査期日

令和4年10月1日を基準として実施します。

調査の対象

全国で無作為に選ばれた約54万世帯の15歳以上の世帯員108万人が対象です。
能代市では30調査区、約450世帯が対象です。

回答の方法

スマートフォンやタブレット端末、パソコンを利用したインターネット回答や、紙の調査票での郵送または調査員に提出する方法にて回答ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、できる限りインターネット回答や郵送で提出する方法でのご協力をお願いします。

  • かんたん便利インターネット回答
  • 郵送で提出
  • 調査員に提出

調査の日程

9月上旬 調査対象地域に調査員が世帯状況を確認のために訪問し、お知らせのリーフレットを配布します。
9月下旬 調査依頼世帯に調査員が調査票を配布します。
10月上旬 調査票を受け取った世帯は、調査に回答します。
※インターネットの場合は10月10日(月曜日)までにご回答ください。

調査事項

全ての人について 男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
普段仕事をしている人について 雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職に就いた理由など
普段仕事をしていない人について 就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査へのご理解とご協力をお願いします

秘密の保護

調査員は、必ず写真入りの「調査員証」を携行しています。
調査員をはじめとする調査関係者には厳格な守秘義務が課されているほか、インターネット回答いただいた情報は厳重なセキュリティで保護されており、また、集められた調査票は厳重に管理され、統計を作成した後、溶解処分されます。

調査結果の活用

調査結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われます。

  • 非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策
  • 長時間労働の是正
  • 副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • 職業能力の開発、人材の育成
  • 育児、介護・看護と就業の両立支援
  • 高齢者の就業促進

結果の公表

令和5年7月以降順次、総務省統計局ホームページへの掲載や報告書の刊行などにより公表します。