3月市議会定例会
発行：No.322 令和2年4月10日発行（4）
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3月市議会定例会
市長説明
市議会3月定例会が、市役所新庁舎議場で3月3日（火）から25日（水）までの23日間の
会期で開催されました。初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。
・問合せ 総務課 電話89-2113
●新型コロナウイルス感染症への対応
本市では、1月31日に「新型コロナウイルス感染症に関する庁内連絡会議」を開催し、
情報収集および感染予防の周知を行うとともに、県との情報共有にも努めてきました。
こうした中、2月27日の政府新型コロナウイルス感染症対策本部で、安倍晋三内閣総理
大臣が、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春
休みまで、臨時休業を行うよう要請したことおよび厚生労働省の2月27日付け事務連絡に
より、保育所および放課後児童クラブの開所要請があったことを受け、2月28日午前10時
30分「新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部」を設置し、対応について検討
しました。 その結果、市内の全小・中学校を3月3日から春休みまでを臨時休業とすると
ともに、卒業式は、万全の感染防止対策を実施の上で、参加者を卒業生と教職員などの少
人数に絞り、実施することにしました。なお、閉校予定の小学校は、在校生、保護者など
の皆さんにも出席していただくことにしています。
放課後児童クラブは、感染予防の観点から、利用家庭に対してできるだけ自宅待機する
ようお願いしていますが、共働き家庭などで児童が留守番をすることが困難な場合も想定
されるため、感染予防に十分留意した上で、日・祝日以外の午前7時30分から午後7時まで
開所することにしました。
公立保育所については、保護者の就労などにより家に一人でいることができない年齢の
子どもを対象とする施設であることから、通常どおり開所することにし、法人が運営する
保育所および認定こども園も、同様の対応をお願いしています。
市主催のイベントなどは、県内での発症事例が確認されていない現時点では、一律に自
粛するものではなく、参集規模や会場の状況、開催の必要性などに応じて、判断すること
にし、今後の感染状況などにより、適宜、見直しすることにしています。
また、このような状況下では、地域経済に対する影響も懸念されるため、必要な対応を
検討したいと考えています。
その他、県内や庁内で感染者が発生した場合など、さまざまなケースを想定した各部の
対応について確認しており、今後も、国内の感染状況や国、県の対応などについて情報を
収集し、引き続き、本市での感染予防に努めていきます。
●危険な空家の解体に対する支援
本市の空家は年々増加し、1月末現在で2193戸、そのまま放置すれば周囲に危険が及ぶ
おそれのある特定空家等は55戸となっています。この特定空家などは、管理者などに対し
て適切な管理をお願いしていますが、経済的な理由などにより、そのまま放置され、緊急
に危険を回避しなければならない状態となったため、市が応急措置を講じたものも発生し
ています。
こうした状況から市では、令和2年度から、所得が一定額以下の方が能代市内の特定空
家などを解体する場合に、50万円を限度に、解体工事費の2分の1を補助することにしま
した。
本制度を活用していただくことにより、危険な空家の解体を促進するとともに、住環
境の改善、安全・安心なまちづくりを推進したいと考えています。
●能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略
現在、9月以降に取りまとめた人口減少対策に関するアンケート調査の分析結果や能代
市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議からのさまざまな意見などを踏まえながら、第2
期総合戦略素案を作成しているところです。
国では昨年12月に第2期総合戦略を閣議決定し、県では第2期あきた未来総合戦略（仮称）
を3月中に策定することにしています。
市では、国や県の総合戦略との整合性を図る必要があり、これには一定の期間を要する
ことから、第2期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略は令和2年度の早い時期に策定し
たいと考えています。
●地域自治区
合併特例法の規定により合併前の二ツ井町の区域に設置している地域自治区の設置期間
が令和2年度末で満了することを受け、庁内検討会議を設置するとともに、地域協議会な
どの意見を伺いながら今後の方向性について検討しています。
本市は、合併から14年が経過しようとしており、この間、両市町で異なっていた行政
サービスなどの統一のほか、二ツ井地域では、二ツ井小学校建設、二ツ井荷上場地区簡易
水道整備、二ツ井図書館整備などの新市建設計画に基づく事業や、道の駅ふたつい整備な
どの地域振興事業に取り組んできました。こうしたことを踏まえ、庁内検討会議では、地
域自治区は一定の役割を終えたものと考え、設置期限をもって廃止する方針を取りまとめ
たところです。
市としましては、引き続き、地域自治区の廃止により見直しが必要となる二ツ井地域局
の組織体制や「二ツ井町」の住所表示などについて、対応を検討したいと考えています。
●本因坊戦の開催
第75期七番勝負の第2局が5月25日、26日に旧料亭金勇で行われることが決定し、本市で
の開催は、平成26年、28年、30年に続き、4度目となります。
昨年、歴代最多の4つ目の七大棋戦名誉称号を獲得し、現在三冠を有する「本因坊文裕」
こと井山裕太九段が、9連覇を目指す注目の対局となります。また、挑戦者は4月上旬ごろ
に決定する見込みとなっています。
対局に合わせて、囲碁大会や大盤解説会などの記念事業を実施し、市内外から多くの方々
にお越しいただけるよう、本因坊戦能代市開催実行委員会を初め、関係者の皆さんととも
に準備を進めていきます。
●能代市山本郡養護老人ホーム組合からの脱退
同組合は、養護老人ホームやまもとを運営する一部事務組合として、昭和46年に山本郡
7町村を構成団体として設立されており、平成18年の市町合併時に、旧二ツ井町が構成団
体であったことから、合併後も引き続き能代市として加入しています。
しかしながら、本市には養護老人ホーム松籟荘があることや、養護老人ホームやまもと
への本市の入所者が少数で推移していることなどを踏まえ、構成団体としての役割は縮小
したものと判断し、令和2年度末で同組合から脱退することで調整を進めているところです。
●能代港港湾計画の改訂
1月23日の秋田県地方港湾審議会の審議を経て、2月19日に国土交通省交通政策審議会港
湾分科会で改訂案の審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。今後、年度内に港
湾管理者である秋田県が計画を公示し、改訂となる見込みです。
本改訂には、洋上風力発電の部材を輸送する船舶の係留に対応するための岸壁の増深・
延長、部材保管のヤード不足に対応するための埠頭用地の拡張などが盛り込まれており、
洋上風力発電の拠点化が進むものと期待しています。
●能代港港湾区域における洋上風力発電事業
事業計画者の秋田洋上風力発電株式会社から今年度中に工事に着手して令和4年末まで
に運転を開始するとの報告がありました。操業中は、能代港を拠点として設備保守、運
転管理を行うとのことです。
本プロジェクトは、洋上風力発電として国内初の本格的な商用運転となることが見込ま
れており、今後の洋上風力発電事業や関連産業振興の大きな弾みになることを期待してい
ます。
●能代火力発電所3号機
市民の念願であった3号機が昨年6月から試運転を開始し、順調に調整を重ね、昨日3月2日
から営業運転を開始したとのことです。
これまで建設工事に伴って地域に大きな経済波及効果がもたらされましたが、3号機の稼
働により、数か月に及ぶ大規模な定期検査が毎年実施されることになり、今後も継続した
経済波及効果が期待されるところです。
●東京2020オリンピック・パラリンピック大会のホストタウンの取り組み
1月26日から31日までの日程で、ヨルダンを訪問してきました。
同国オリンピック委員会会長であるファイサル王子との会談や、同国競技団体、在日本
大使館および関連団体との意見交換により、東京2020大会の参加選手の状況などについて
情報収集できたほか、事前合宿の要望や大会後の事後交流への期待などについて確認する
ことができました。
今回の訪問では、世界遺産であるペトラ遺跡や死海、首都アンマン市内を案内していた
だき、同国の歴史、文化、自然などに魅力を感じる一方で、再生可能エネルギーへの取り
組みなど、本市との類似点も見受けられました。今後も、同国との相互理解をさらに深め
ながら、引き続き選手団の受け入れや事後交流などに取り組んでいきたいと考えています。
●（仮称）イオン新能代ショッピングセンター
イオングループのディベロッパー部門の責任者から、市に対して報告がありました。そ
の内容ですが「建設予定地の地盤改良工事は終了し、現在は実施設計を進めている。今後
のスケジュールについては、現在の計画どおり進めば今年の夏ごろを目途に建築確認申請
や大規模小売店舗立地法に基づく届出などを行い、その後、1、2カ月以内に建築工事に着
手する予定で、令和3年秋ごろの開店を目指して準備を進めている」とのことでした。
●能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入
県から、1月14日付で令和2年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出さ
れています。
市としましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受け入れ水量、受け入れ水
質基準などの条件を付した上で、引き続き1年間、公共下水道に受け入れるとともに、公
益上の観点から使用料を免除したいと考えています。
●市営万町住宅建替え
県が公表した「秋田県津波浸水想定」で現在地が浸水想定区域に含まれていたことから、
建設場所について再検討する必要があり、遅れが生じています。
検討を重ねた結果、本市津波避難計画に基づく適切な避難により安全が確保されること
や、計画策定後に万町住宅入居者を対象とした建替えに関する意向調査では、9割を超える
入居者が現在地での生活を望んでいることなどから、建設場所を現在地とし、津波などに
耐え得る強固な構造の鉄筋コンクリート造で、現有戸数36戸を整備したいと考えています。
今後、令和2年度に建替整備計画の取りまとめおよび敷地測量を実施し、6年度の完成を目
指したいと考えています。
●能代市住宅リフォーム支援事業
平成22年度から実施している本事業は、これまで多くの市民の皆さんに利用いただいて
います。しかし、制度施行から10年が経過し、補助限度額に達して、再度の申請ができな
い住宅が増加していることや、制度の見直しの要望などもあることから、令和2年度から
改正することにしました。
その内容は、これまでの利用実績にかかわらず、改めて本制度を利用可能とするもの
です。また、店舗などの併用住宅について、建物全体の居住性の向上を図るため、住宅の
床面積が2分の1以上の場合、これまで対象外としていた併用部分も含め、全て対象とする
ことや、ブロック塀について、市民の安全・安心の観点から、解体のみの場合も補助対象
とするなど条件を拡充しています。この改正により、より多くの市民の皆さんから利用い
ただき、居住環境の向上および地域経済の活性化につながるものと期待しています。
●教育施設等長寿命化計画
文部科学省のインフラ長寿命化計画策定に伴い、各地方公共団体の教育施設などについ
て、令和2年度までに個別施設計画を策定するよう要請されています。
良好な教育環境を将来にわたり確保するため、建物の長寿命化の観点から効率的・効果
的な整備を実施し、併せて施設の複合化・集約化を進めることで、中長期的な維持管理な
どにかかる経費の縮減と予算の平準化を図ることを目的として、本計画を年度内に策定す
ることにしています。
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