市議会6月定例会 市長説明
発行：No.328 令和2年7月10日発行（4）
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市議会6月定例会 市長説明
市議会6月定例会が、市役所本庁舎議場で6月9日（火）から24日（水）までの16日間の
会期で開催されました。初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。
・問合せ 総務課 電話89-2113
●新型コロナウイルス感染症への対応
本市では、感染者は報告されていないものの、地域経済に与える影響の大きさから、
思い切った対策が必要と考え、市の独自施策として、事業継続支援金、子育て世帯臨時
特別給付金の上乗せ給付、就学援助の追加認定、能代市奨学金の追加募集、児童扶養手
当受給者に対する臨時給付金等を実施しています。
5月11日からは、秋田県行政書士会能代山本支部のご協力をいただきながら、市役所新
庁舎大会議室に新型コロナウイルス関連相談窓口を設置し、国の特別定額給付金の申請
受付や持続化給付金の申請支援、県の休業要請に伴う協力金や各種支援制度の相談対応と
ともに、事業継続支援金の受付を行い、6月5日時点で、窓口での相談件数は延べ389件と
なっています。
●特別定額給付金
郵送での申請受付を5月13日から開始したところ、6月5日時点で、申請件数は2万2962件
（約94・5％）、給付金の支給は2万1211件、46億4290万円となっています。
7月には、申請漏れがないよう、申請していない方へ勧奨を行うこととしています。
●事業継続支援金
6月5日時点で、郵送分も合わせて709件の申請があり、1億2140万円を交付しています。
●仮設診療所の開設準備
今後、当地域に感染が広がった場合を想定し、県が設置している帰国者・接触者外来の
ほかに、県の補助金を活用して、ウイルス検査を行う市の仮設診療所の開設準備を進めた
いと考えています。
開設に当たっては、能代保健所や能代市山本郡医師会をはじめ、関係機関の協力が必要
不可欠ですので、開設時期や運営方法などについて、引き続き関係機関と協議していきます。
市としましては、適切な感染防止対策に取り組んでいただくよう、今後も市民の皆さん
への周知に努めるとともに、地域経済の状況に応じ、必要な対策について検討していきた
いと考えています。
●投票所の再編
最近の投票状況は、期日前投票の浸透により、投票総数における期日前投票者数の割合
が上昇し、令和元年参議院議員選挙では56・7％に達する一方、投票所における投票者数
は減少し、約45％の投票所で100人未満となっています。また、投票管理者および投票立
会人の選任が困難な地域も出てきています。
投票所の再編は、第2次能代市行財政改革大綱にも位置付けられていることから、能代
市選挙管理委員会では検討を進めている、との報告を受けています。
●能代バスケミュージアム
6月1日に柳町に移転し、リニューアルオープンしました。展示スペースはこれまでの
約3倍となり、加藤廣志先生やＮＢＡ関連のコーナーなどを設置し、充実した内容とな
りました。
市民の皆さんをはじめ、全国の方々にご来館いただけるよう、企画展の開催や近隣
商店街などと連携し、引き続きバスケの街のしろの拠点として情報発信に努めていきます。
●地域自治区
昨年度の庁内検討会議で取りまとめた方針のとおり、今年度末の設置期限をもって廃止
することとしました。
地域自治区の廃止により、二ツ井地域の住所に「二ツ井町」を表示することおよび地域
自治区の事務所として二ツ井地域局を設置することの法的根拠が失われますので、市では、
こうしたことが地域の皆さんの暮らしに不便や不安をきたすことにならないよう、地域協
議会などのご意見を伺いながら、庁内検討会議で対応を検討してきました。
内容は、住所については、地方自治法に基づく字名変更の手続きにより「二ツ井町」の
表示を維持すること、二ツ井地域局については、現在の行政サービス水準を低下させるこ
とのない新たな組織体制を構築することです。
今後、関連議案の提出などに向け検討を進めていきます。
●能代市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画
令和3年度から5年度までを計画期間とする両計画を2年度末までに策定します。
計画策定に当たっては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査および在宅介護実態調査、
介護保険サービス事業所調査などの結果を基礎資料とし、第７期計画の自己評価、国の
制度改定の動向や活力ある高齢化推進委員会のご意見などを踏まえ、地域の実態に即し
たものとなるよう努めていきます。
●（仮称）ご遺族支援コーナー
今後、高齢の遺族が故人に関する手続きを一人で行うようなケースが増えることが予想
されることから、その負担軽減により市民サービスの向上を図るため、専用窓口を設置す
ることとしました。
同コーナーでは、「漏れなく、早く、簡単に」、手続きができるよう、関係各課と連携
して必要な情報を把握し、手続きをワンストップ化するとともに、申請書類の一括作成を
行うほか、市役所以外の主な手続きの案内や証明書類の取得も支援するなど、利便性の高
いサービスを提供していきます。
開設時期については、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮しながら、本年10月
の開設を目指して準備を進めていきます。
●大館能代空港羽田便の3便化
本年2月に県、全日本空輸株式会社および大館能代空港利用促進協議会の3者で、羽田便
発着政策コンテストに応募したところ、同空港の利用促進の取組みが評価され、10月から
1便追加配分となり、3便化が実現することとなりました。
市としましては、今後も、県や同協議会など、関係者と連携を図りながら、さらなる利
用促進に取り組んでいきます。
●（仮称）イオン新能代ショッピングセンター
イオングループのディベロッパー部門から、市に対して報告がありました。
内容は、「建設に向けた実施設計はほぼ終了し、工事の準備を進めているが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響でテナントの出店交渉などができない状態となっている。着工や
開店に向けたスケジュールについて再調整し、早めに報告したい。」とのことでした。
●ＧＩＧＡスクール事業
昨年12月、国が打ち出した「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、児童生徒1人に1台の端
末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、教育ＩＣＴ環境の充実を図る取
り組みが全国的に進められています。
本市でも今年度、すべての小中学校の児童生徒に端末を整備したいと考えています。授
業において一人一人がインターネットによる調べ学習やプログラミング学習などに取り組
む機会を充実させ、子どもたちがこれまで以上に主体的に学び、理解を深めていけるよう
支援していきたいと考えています。
No.328 令和2年7月10日発行（4）
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