市議会9月定例会 市長説明

発行:No.334 令和2年10月10日発行(6)

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市議会9月定例会 市長説明

 市議会9月定例会が、市役所本庁舎議場で9月1日(火)から29日(火)までの29日間の
会期で開催されました。
 初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。

問合せ 総務課 電話89-2113


●新型コロナウイルス感染症の対応
 全国的に感染が拡大している中で、8月7日、バスケットボールの練習試合で審判を務め
た市職員の感染が確認され、その後、能代保健所管内では3件の感染が確認されています。
 市では、やむを得ない場合を除き、感染拡大が進む地域との往来や帰省・訪問などを控
えるとともに、マスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策の徹底を呼びかけています。
 市民の皆さんには、感染した患者やご家族の方に対する誹謗中傷、誤解・偏見などによ
る差別的言動を慎しんでいただくようお願いします。


●仮設診療所の設置
 県が設置している既存の帰国者・接触者外来を補完するため、主にPCR検査の検体採取
を行う市の仮設診療所を設けることとし、能代市山本郡医師会や能代保健所などとの協議
を踏まえ、8月31日から開設しました。
 これに先立ち、去る8月7日に、関係条例や補正予算を専決処分しています。今後、同医
師会などのご協力を得ながら、適切に運営していきます。


●新型コロナウイルス感染症に関する経済対策
 これまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた幅広い事業者などを早急に支援する
「能代市事業継続支援金」の支給や、地域経済の活性化と消費喚起を目的とした「のしろ
地域振興券」の発行などの経済対策を実施しました。また、新型コロナウイルス関連相談
窓口を設置し、国の持続化給付金、家賃支援給付金、県の休業に対する協力金等、国・
県・市の各種支援制度の相談受付や申請支援などを行っています。しかし、影響が長期化
する中、事業に大きな影響を受けている事業者も出てきていることから、追加の支援制度
として「能代市長期影響継続事業者支援金」を支給したいと考えています。
 今後も感染症の影響を注視しながら、効果的な経済対策を検討していきます。


●特別定額給付金の支給
 5月13日から8月12日まで受付を行い、給付手続を終了しました。給付件数は2万4215件、
給付金額は51億7520万円、給付率は約99.8%となりました。


●市主催イベントの開催状況
 能代保健所管内における新規感染者の感染経路が把握されていることから、個々のイベ
ントなどにおいて、感染リスクの把握、感染防止策の実施など、総合的に判断した上で、
実施、延期、中止などを検討することとしています。これにより、能代市水防訓練や能代
市総合防災訓練、能代市敬老会は中止することとしました。


●二ツ井地域局の新たな組織体制
 今年度末をもって地域自治区を廃止することから、地域自治区の事務所として設置して
いる二ツ井地域局の新たな組織体制について検討を進めてきました。
 新たな組織は、二ツ井地域内の事務全般をつかさどる「支所」と位置づけ、その名称を
「二ツ井地域局」としたいと考えています。
 また、職員配置については、これまでと同様に部長級、課長級を配置するとともに、現
在の職員数を基本に、地域の課題や多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応するため、
市全体の業務量を考慮して配置します。関連議案については12月定例会に提出することと
しています。


●令和2年国勢調査
 10月1日を基準日として、同調査が全国一斉に実施されます。
 今回の調査では、国の対応方針に従い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するた
め、市民と調査員が対面しない非接触での調査方法を導入し、回答も可能な限りインター
ネットや郵送で行っていただくよう、協力を依頼します。こうした取組により、市民の皆
さんの不安解消や負担軽減などにつながるものと考えています。
 市では、感染防止に努めながら、調査を滞りなく実施できるよう準備作業を進めていま
すが、市民の皆さんにも調査の趣旨をご理解の上、ご協力いただきますようお願いします。


●秋田しらかみ看護学院への支援
 昨年度、同学院および同学院を運営する学校法人のしろ文化学園から、校舎外壁補修費
および運営費の助成などに関する要望書が、本市および山本郡3町に提出されております。
 市では、平成10年4月の開校に当たって能代市山本郡の当時の市町村で建設費および運
営費に対する助成などにより支援した経緯があるほか、開校から20年以上が経過し能代山
本地域に根差した専門学校となっていることや、同地域の看護師養成に大きく寄与してい
ることなどから、今回の要望に関して、令和3年度から能代市山本郡の市町で支援する方
向で検討したいと考えており、協議を進めています。


●再エネ海域利用法における促進区域および港湾法における洋上風力発電の基地港湾の指定
 秋田県能代市、三種町および男鹿市沖が、7月21日に、再エネ海域利用法における促進
区域に指定され、事業者選定のための公募に向けた準備段階となりました。また、秋田県
八峰町および能代市沖が、7月3日に、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に
向けて、協議会の組織などの準備を直ちに開始する有望な区域に選定されています。全国
に先駆け、能代港をはさんだ2つの海域で事業が進められることは、本市における洋上風
力発電の拠点化に向け、大きな弾みとなるものと考えています。
 さらに、能代港が、9月2日付けで、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等
拠点港湾として指定されることとなりました。能代港を中心とした地域の将来像が具現化
されてきたことは、関係する皆さんのご尽力の賜物であり、心より感謝申し上げます。
 市では、洋上風力発電の導入拡大を地域の活性化につなげるべく、引き続き、能代港洋
上風力発電拠点化期成同盟会を中心に拠点化に向け取り組んでいきます。


●(仮称)イオン新能代ショッピングセンター
 イオングループのディベロッパー部門から、市に対して報告がありました。
内容は、「現在、地盤改良のための杭工事に着手し、今のところ順調に推移している。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策のため、設備などを見直し、テナント各社と調整を
行っている。現在の計画どおり進めばこの秋に大規模小売店舗立地法に基づく届出などを
行う予定で、令和3年秋頃の開店を目指して準備を進めている。」とのことでした。


●能代産業廃棄物処理センター
 去る7月28日に開催された環境対策協議会において、県から、ナンバー2処分場における
廃油入りドラム缶掘削撤去工事の状況に関し報告がありました。南側のり面で想定外の場
所からドラム缶が発見されたことなどにより、当初7月末までとしていた掘削撤去作業が、
8月にずれ込むとの説明がありましたが、現在も作業は継続されています。
 市では、今後も住民の皆さんとともに、環境保全に向け、県と協議していきたいと考え
ています。


No.334 令和2年10月10日発行(6)
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