能代市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定しました
発行：No.351 令和3年7月10日 発行（12）
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能代市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画を策定しました
【基本理念】地域で支えあい、高齢者が住み慣れたわがまち能代で、
いつまでもいきいきと安心して暮らせるまちづくり
高齢者に関する福祉と介護保険事業の総合的な内容を定めた
「能代市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画（令和3〜5年度）」を策定しました。
これは、平成30年度に策定した能代市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画について、
国の施策動向や高齢者を取り巻く状況の変化などを踏まえて見直したものです。
問合せ 長寿いきがい課 電話89-2157
【基本的目標】人間性の尊重
5つの個別目標
1.活力ある高齢社会の実現
高齢者の健康づくりや介護予防に努めるとともに、社会参加や交流の機会、
就労・学習機会の充実を図り、活力ある高齢社会の実現を目指します。
2.在宅生活の総合支援
介護保険サービスと保健・医療・福祉サービス等の連携により、高齢者の包括的な相談、
支援体制を構築し、在宅生活の不安解消に努めます。
3.入所施設の整備
地域における既存施設の利用動向等を見極めた上で、施設整備のあり方を検討します。
4.地域包括ケアシステムの強化と認知症施策の推進
地域の高齢者の生活を包括的かつ継続的に支援し地域全体で支えるため、
地域包括ケアシステムの強化に努めます。
また、認知症の方が自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指します。
5.安心で暮らしやすいまちづくり
高齢者が地域で安心して暮らしやすいまちづくりと災害時に要介護高齢者等が
適切に避難できるよう防災体制の整備をします。
高齢化率は引き続き上昇
65歳以上の高齢者人口は、2年9月末現在2万1,020人で、第8期計画が終了する5年度には
2万178人となると見込んでいます。また、高齢化率（65歳以上の人口割合）は
40.8％から42.0％まで上昇し、要介護・要支援認定者数は4,406人から4,371人となる見込みです。
介護保険料について
第8期計画の事業費については、第7期計画の実績と今後のサービス利用者の推移を基準に
3年間で約235億円としました。
65歳以上の方（第１号被保険者）の介護保険料基準額は、今後3年間の見込み事業費から、
国・県・市や第2号被保険者の負担分を除いた金額を、65歳以上の方の人数で除して算定します。
その結果、第8期計画では第7期計画と同額の月額6,800円となります。
給付費の軽減を図っていくためには、早期の介護予防により生活機能の低下を未然に防ぎ、
健康寿命を延ばすことが大切です。
令和3年度の介護保険料
3年度から3年間の保険料は、表のとおりとなります。第7期計画からの介護保険料は据え置きとなり
（所得などに変更がない場合）、第1段階〜第3段階の保険料の減額（保険料の軽減強化）も継続となりました。
65歳以上の方へ介護保険料の納入通知書をお送りします
7月中旬に、65歳以上の方（第1号被保険者）へ介護保険料の額をお知らせする通知書をお送りします。
介護保険料は、4月1日時点での世帯の課税状況や、本人の所得に応じて、
11段階のいずれかの保険料となります。
介護保険は介護が必要な状態となったときに、安心してサービスを受けることができる社会保険制度です。
ご理解とご協力をお願いします。
保険料の納め方
特別徴収（年金から差し引かれる方）
対象 老齢年金や退職年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の方
納め方
◎4月・6月・8月（仮徴収）
2年度の保険料実績を基にあらかじめ年金から差し引かれます。
◎10月・12月・2月（本徴収）
令和2年中の所得などを基に算出した3年度保険料から仮徴収分を除いた額が差し引かれます。
普通徴収（納付書で納める方）
対象
・老齢年金や退職年金、遺族年金、障害年金が年額18万円未満の方
・老齢福祉年金のみ受給の方
・年度途中で65歳になった方
・所得により保険料の段階が変更になった方
・市に転入してきた方 など
納め方 7月から翌年3月まで毎月納付書で
●普通徴収の方へ
保険料の口座振替をお勧めしています。申込用紙は、市役所や市内各金融機関の窓口に備え付けています。
●年度途中で65歳になる方へ
65歳になる月（1日が誕生日の場合はその前月）の分から、納付書での納付となります。
特別徴収へ変更となる場合には、開始時期に合わせてお知らせします。
●40歳〜64歳の介護保険料
加入している医療保険（国民健康保険や健康保険組合など）の保険料と合わせて納めます。
介護保険料個別の納付はありません。詳しくは各医療保険者へお問い合わせください。
●保険料の納付が困難な方は早めにご相談を
災害や失業などにより著しく所得が減少した場合、新型コロナウイルス感染症の影響により
事業収入や給与収入などが前年に比べて30％以上減少が見込まれる場合など、
特別な事情により生活に困窮していると認められるときには、申請により保険料の徴収猶予や
減免を受けられる場合がありますのでご相談ください。
保険料に関する問合せ 長寿いきがい課 電話89-2157 地域局市民福祉課 電話73-5500
No.351 令和3年7月10日 発行（12）
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