市議会6月定例会
発行：No.351 令和3年7月10日 発行（8）
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市議会6月定例会
市長説明
市議会6月定例会が、市役所本庁舎議場で6月8日（火）から
23日（水）までの 16日間の会期で開催されました。
初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。
問合せ 総務課 電話89-2113
■ 新型コロナウイルス感染症の対応
6月8日現在、10都道府県を対象地域とする緊急事態宣言が発出され、
県内においても秋田市を中心に感染が広まり、本市でも5月に2人の感染者が確認されました。
5月7日には、南部共同調理場の委託事業者従業員の感染が確認され、能代保健所の
聞き取り調査により、従業員など関係者27人のうち、濃厚接触者3人、その他接触者2人の
ＰＣＲ検査が行われることとなりました。
このため、給食の提供は困難となり、配食校である７校の児童生徒に弁当の持参をお願いしました。
給食停止期間は、10日から18日までの7日間に及び、その間、調理場全体と
運搬車両3台の消毒を実施しました。また、濃厚接触者を含む関係者全員のＰＣＲ検査が行われ、
15日までに全員の陰性が確認されています。19日から給食を再開しましたが、関係校の児童生徒および
保護者の皆さんには、大変ご心配・ご迷惑をお掛けしました。今後も委託事業者には、
従業員の感染リスクの啓発と感染予防対策などを強く指導し、再発防止に努めていきます。
5月11日には、市内の飲食店経営者が感染していますが、その後、市内での感染者は確認されていません。
市民の皆さんには、感染された方やそのご家族、医療機関の関係者などに対する
誹謗・中傷・詮索は控えるよう重ねてお願いします。
市内でも感染者が確認されたことを受け、新型コロナウイルス感染症に関する能代市対策本部会議を開催し、
市民の皆さんに対して、会食時を含めたマスクの着用や手洗いなどの基本的な感染対策、
3密回避の徹底などを呼び掛けるとともに、緊急事態宣言の対象地域との往来は真にやむを得ない場合を除き
避けていただくことなどをお願いしています。また、市主催のイベントなどに関し、
通常の半分以下の人数に抑えるなど、感染症対策を徹底して開催することとし、
民間のイベントなどについても参考にしてもらえるよう呼び掛けています。
その後、港まつり能代の花火の中止が決定されたほか、能代七夕「天空の不夜城」は運行を中止し
さくら庭での展示を行う予定とされていますが、市主催のイベントなどの実施につきましても、
今後の状況を注視しながら適切に判断していきたいと考えています。
■ 新型コロナワクチン接種
医療従事者の優先接種と並行して、4月17日以降、国から高齢者向けのワクチンが順次配送されており、
能代市山本郡医師会などの協力を得て、高齢者施設入所者の接種を4月19日から、集団接種を5月8日から、
各医療機関での個別接種を5月10日から、それぞれ開始しています。
6月6日現在で1万460人が1回目の接種を、3,264人が2回目の接種を終えたところです。
また、国からは、高齢者への接種を7月末までに終えるよう要請があり、
本市では、同医師会、協力医療機関などとの協議を進め、
集団接種の能代会場の日程を前倒しして対応したところです。
引き続き、全庁体制で取り組みながら、状況に応じて適宜対応していきます。
■ 新型コロナウイルス感染症の影響に対する新たな施策
感染拡大が地域経済や市民生活に与える影響が長期化していることから、当初予算編成後においても
補正予算などで効果的な施策を展開できるよう、経済指標など各種データ分析のほか、
関係団体の意見聴取やアンケートを実施しながら検討を進めてきました。
県内金融経済概況や国の月例経済報告などにおいては、景気は回復傾向にあるとされているほか、
個人市民税などの収納率や減免件数・金額、生活保護申請件数、市営住宅の応募倍率や家賃の収納率、
就学援助率など感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありますが、
市内景況調査などでは全体の数値が悪化し、依然厳しい状況が続いています。
特に飲食業のほか、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業などで大きな影響を受けています。
アンケート調査にご協力いただいた186団体などのうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しており、
事業継続や消費喚起、生活支援などの経済的な支援や感染症予防対策への支援のほか、
誘客対策、イベントなど市民活動の再開への支援などが求められています。
また、5月11日には、能代商工会議所および二ツ井町商工会から連名で、
地元商工業者への支援を求める要望書が提出されています。
その内容は、県外出張した従業員のＰＣＲ検査費用補助、地元企業に対する市税の減免・猶予など、
支援金制度の創設による事業継続支援、がんばるのしろの商い応援補助金の再実施による経済循環支援の4項目です。
こうした状況を踏まえ、昨年度に引き続き、長期影響継続事業者支援金支給費、
公共交通事業者車両維持支援事業費、がんばるのしろの商い応援事業費、
大学生等応援給付金給付事業費などの経済的支援のほか、施設へのサーモカメラなどの備品購入費や
県外出張した従業員のＰＣＲ等検査事業費補助金などの感染症対策に係る経費の関係予算を今定例会へ提出しています。
今後も、感染拡大が地域経済や市民生活に与える影響、国、県などの動向を注視するとともに、
感染拡大への不安を軽減し、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、
市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、効果的な施策を検討していきます。
No.351 令和3年7月10日 発行（8）
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