市議会12月定例会 市長説明
発行：No.362 令和4年1月1日 発行（10）
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市議会12月定例会 市長説明
市議会12月定例会が、市役所本庁舎議場で11月30日（火）から12月22日（水）まで
の23日間の会期で開催されました。
初日に行われた市長説明の概要をお知らせします。
問合せ 総務課 電話89-2113
■新型コロナウイルス感染症の対応
全国的に感染者数が減少し、9月30日に緊急事態宣言が解除されました。県内でも
新規感染者数の減少などの状況を踏まえ、感染警戒レベルが段階的に引き下げられており、
能代保健所管内においても10月6日以降新たな感染が確認されていないことから、これま
で感染防止のために市民の皆さんにお願いしてきた県外との往来やイベント開催などにお
ける慎重な判断・行動について見直しをし、一部緩和しています。
ようやく日常生活にも回復の兆しが見え始め、さまざまな活動が再開されてきていますが、
再び感染拡大に向かう可能性もあることから、市民の皆さんには、引き続き、不織布マスク
の着用や手洗いなどの基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関する経済対策については、7月下旬から幅広い事業者を対象
とした能代市長期影響継続事業者支援金の交付を開始しており、11月28日現在、554事業者へ
2億7451万4千円を支給しています。
市内事業者への影響が依然として続く中、7月から9月にかけての全国的な感染拡大により、
本来であれば繁忙期となるお盆や夏休み期間において、人の移動や飲食店の利用などの自粛
ムードが強まり、さらに大きな影響を受けたと伺っています。こうした中、10月28日には能代
商工会議所および二ツ井町商工会の連名で市内事業者への支援が、11月2日にはコンベンション
施設運営事業者から事業継続への支援が要望されています。これらを踏まえ、今年度2回目とな
る長期影響継続事業者支援金の交付およびコンベンション施設運営事業者に対する追加の支援
などに係る予算を今定例会へ提出しています。
また、感染者数の減少などにより、日常生活と社会経済活動の回復に向けた行動への移行が
求められており、飲食業界や商店街などでは、自主的にイベントやキャンペーン等を企画する
など、景気回復に向けた動きが徐々に見え始めています。しかしながら、これまでの感染拡大
に伴う市民の行動様式の変化が飲食店や関連業種に大きな影響を及ぼしていることから、市職
員に対しては、長時間を避け、参加人数に応じた席の配置や換気の徹底など基本的な注意事項
を守った上で、市内飲食店などを率先して利用し、応援するよう呼び掛けているところですが、
市民の皆さんにおかれましても、こうした状況をご理解いただき、ご協力くださるようお願い
します。
今後も事業継続を下支えしながら、安心した市民生活や経済活動に戻ることができるよう、
市民や事業者のニーズを的確に捉え、国・県の支援の動向なども踏まえながら、効果的な施策を
検討していきます。
また、新型コロナワクチン接種については、集団接種終了後の10月18日以降は、各医療機関で
の個別接種を継続しており、11月28日現在、4万3160人、90.1％の方が1回目の接種を、4万2765人、
89.3％の方が2回目の接種を終えています。
国からの通知などに基づき、2回目の接種から原則としておおむね8カ月以上経過した方に3回目
の接種を行うため、能代市山本郡医師会などと協議を進めています。医療従事者の接種を各医療
機関において12月から順次開始し、3月からは集団接種を行う予定であり、今後のワクチン供給量
や感染状況などを考慮しながら、適宜対応していきます。
なお、1回目および2回目の接種については、予約申し込みが大きく減少していることから、3回
目の接種を各医療機関で円滑に開始するため、年内でいったん終了することとし、その後の対応が
決まり次第、改めて周知していきます。
■福祉灯油事業……………………
昨年の春以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により石油需要が落ち込み、
原油価格は大幅に下落していましたが、今年に入り各国でワクチン接種が進み、経済活動が再開され
たことによる原油価格の高騰と円安の影響により、国内の灯油価格も急激に上昇しています。
これから灯油需要期を迎え、価格については今後も高値で推移すると見込まれることから、12月
1日時点において本市に住民登録があり、世帯全員が市民税非課税である世帯に対して、1世帯当たり
5000円を助成したいと考えています。
■企業の誘致決定…………………
10月20日に秋田県と合同で、東海能代精工株式会社の誘致企業決定通知書交付式を行いました。
同社は、自動車用摩擦材部品や機械類のトランスミッション部品などを製作しており、高い技術
レベルや信頼性が重要視される業界において、これまで蓄積された技術力で、顧客のニーズに沿った
事業を展開しています。
前身となる企業から従業員や工場を引き継ぎながら変遷を経て、2007年に同社は設立されていますが、
このたびの生産工程の集約に伴う設備投資を機会に、県および本市の誘致企業として認定させていただ
くこととなりました。
また、新工場建設に向けた基本協定を締結している中国木材株式会社については、11月1日に県および
本市との3者で企業立地に関する協定を締結した上で、今年度2社目となる誘致企業に決定しています。
同社の立地に当たって、能代工業団地を中心に286億円の投資が予定されており、これまでの製材工場
や加工ライン、発電設備などに集成材工場の建設が追加され、雇用については全体で250人、うち210人は
地元雇用と伺っています。加えて、新たに用地が必要となるため、立地に関する協定に基づき、能代工業
団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請が11月15日付であり、現在、対応を検討しています。
こうした企業の動きに迅速に対応していくことにより、安定した良質な雇用の場が創出されるとともに、
当地域での若者の流出抑制、流入増加につながり、本市最大の課題である人口減少の抑制が図られるもの
と期待しています。
■能代市都市計画マスタープランおよび能代市立地適正化計画…
学識経験者、国、県や各種団体の代表者などで構成する策定委員会において検討を進めてきました。
計画の策定に当たっては、人口減少や高齢化が進展する中にあっても持続可能な都市を構築するため、
各地域の資源を活用した集約連携型の都市構造を目指すこととし、去る11月25日に素案を取りまとめた
ところです。
今後、住民説明会およびパブリックコメントを実施し、市民の皆さんからご意見を伺いながら、今年
度中に両計画を策定したいと考えています。
■能代市住宅リフォーム支援事業
平成22年度から実施し、これまで多くの市民の皆さんにご利用いただいています。令和2年度に制度内容
の一部見直しをし、利用しやすくなったことから、補助件数および金額は大幅に増加しており、本年10月末
現在の実績も、昨年同時期と比べ13件、123万円増加しています。
市としては、今後も高い需要が見込まれることから、4年度においても引き続き事業を実施し、より多くの
皆さんにご利用いただくことで、居住環境の向上および地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。
No.362 令和4年1月1日 発行（10）
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