商工業振興制度のご案内
発行：No.368 令和4年4月10日 発行（10）
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商工業振興制度のご案内
市で行っている補助金や融資についてご案内します。制度の詳細はお問い合わせください。
問合せ 商工…商工労働課 電話89-2186
中活…中心市街地活性化室 電話89-1414
起業・新商品開発等支援（問合せ…商工）
起業・新商品開発・新規分野参入・販路開拓支援事業費補助金
起業や新商品開発、新規事業への参入や販路開拓を行う方に補助します。
補助額 対象経費の3/4（上限100万円）
申し込み 5月6日（金）まで 採択数 3件程度
※地域産業資源活用商品化事業費補助金の活用後に新商品開発支援事業費補助金を活用する
場合の上限額は70万円です。
地域産業資源活用商品化事業費補助金
秋田杉や白神ねぎなどの農林水産物、鉱工業品やその生産技術、文化財や観光資源などの
地域産業資源を活用し、商品開発を行う方に補助します。
補助額 対象経費の3/4（上限30万円）
申し込み 5月6日（金）まで 採択数 2件程度
起業等相談窓口
市内での起業や既存企業の新事業分野への参入などを総合的に支援するため、専門の相談
員が無料で相談を受け付けます。
開設日 毎週木曜日（12月29日～1月3日を除く）
相談時間 午前10時・11時、午後1時・2時
相談員 渡部寿一さん
対象者 市内で起業、新事業分野への参入などを計画したり、起業から間もない個人や企業など
相談内容 事業計画診断、経営全般、販売・マーケティング、ビジネスマッチング、
各種支援制度の情報提供ほか
申し込み 相談日の1週間前までにＥメール（syokou@city.noshiro.lg.jp）などで
人材育成（問合せ…商工）
地元企業人材育成支援事業費補助金
従業員が資格などを取得した場合に補助します。
要件 市内の事業所に勤務する従業員、事業所が費用の全額を負担すること など
補助率 対象経費の1/2（1事業所につき上限20万円）
人材確保相談窓口
事業所の人材確保、定着などに関するお悩みに専門の相談員が無料で相談を受け付けます。
相談員 稲葉順一さん
対象者 事業所の人材確保、定着などに取り組む（計画のある）市内企業または個人事業主の方
※相談日時、場所など要望に応じます。詳しくはお問い合わせください。
生産性向上（問合せ…商工）
中小企業等生産性向上支援補助金
コロナ対策の設備や、ICT技術の導入により業務の効率化や生産性向上を図る場合に補助します。
○コロナ対策枠
要件 ・非対面、非接触型ビジネスなど、コロナ対策の設備や技術を導入するもの
・令和5年1月31日（火）までに完了するもの
補助額 事業費の1/2（上限50万円）
○一般枠
要件 ・ICT技術や省エネ設備などにより業務効率化、生産性向上を図るもの
・事業終了後3年間、従業員数を維持すること
補助額 事業費の1/2（上限200万円）
申し込み 5月6日（金）まで 採択数 7件程度
融資（問合せ…商工）
中小企業融資あっせん制度（マル能）
市内の中小企業者で事業資金を必要とする方に融資をあっせんします。
新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金
対象資金 秋田県中小企業融資制度「経営安定資金」の新型コロナウイルス感染症対策枠・
危機関連枠
要件 市内に主たる事業所があり、秋田県信用保証協会能代支所において信用保証を付す
ことなど
支援内容 保証料補給（全額）、利子補給（1/2を貸付日から2年間）
申し込み 県内に本店、支店がある金融機関へ
3月末までに市内の金融機関以外で対象資金を利用した方は、4月18日（月）
までに商工労働課へご連絡を！
地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）
要件 新規の雇用者1人以上、設備投資総額1,000万円以上など
貸付限度 最大25億3,000万円
（貸付対象費用から補助金を控除した額の45%以内）
貸付期間 15年以内 貸付利率 無利子
商店街活性化（問合せ…中活）
街なか商店街イメージアップ補助金
中心市街地活性化計画の重点区域の大通りに面する建物の景観改修や同区域内の店舗で
の木工調度品購入費の一部を補助します。
補助率
・外壁の木質化、木製看板設置など 1/2（上限50万円）
・外壁塗装、シャッター塗装、日除けテント設置など 1/5（上限20万円）
・木工調度品の購入 1/5（上限20万円）
空き店舗流動化支援事業費補助金
中心市街地活性化計画の重点区域内の空き店舗を利活用して開業しようとする方などを補助します。
補助額
店舗を取得して開業する方
・店舗部分の固定資産税相当額を最長2年間補助（上限10万円／年）
・所有権移転登記に係る登録免許税相当額を補助（上限20万円）
・改装費の1/2を補助
（上限3万円／㎡または120万円のいずれか低い額）
店舗を借りて開業する方
・改装費の1/2を補助
（上限3万円／㎡または120万円のいずれか低い額）
・店舗部分の賃借料の1/2を2年間補助
（上限3万円／月）
店舗を貸す方
・店舗部分の固定資産税相当額を2年間補助
（上限10万円／年）
旧店舗兼住宅を改装して開業する方
・店舗と住宅を分けて利用するための工事費の
1/3を上乗せ補助（上限300万円）
商店街活性化対策事業補助金
商店街振興組合や商店会などがイベントや勉強会などを行う場合に、事業費を補助します。
商店街活性化に資する物産販売、イベントなど
・補助対象経費の1/2を補助（上限10万円）
商店街活性化に資する調査研究、勉強会などを行う事業
・補助対象経費の全額を補助（上限20万円）
企業立地等支援（問合せ…商工）
商工業振興促進助成金制度
工場、事業所などを新増設する場合、助成金や固定資産税の課税免除などの優遇制度を活用できます。
要件 投下固定資産総額が3,000万円を超えて、新規常勤雇用者数3人以上の企業など
※再生可能エネルギー発電所は10人以上
優遇制度
○用地取得助成金（能代工業団地、木材工業団地）
交付額 取得価格の25％（上限額2億円）
○研究施設設置助成金
交付額 研究の用に供する家屋や償却資産の取得価格の合計額の25％
（用地取得助成金との合計額の上限額2億円）
○雇用奨励金
交付額 雇用者1人につき年10～30万円
（3年間・上限額3,000万円）
○土地・建物賃借料助成金
交付額 賃借料の30％（3年間・上限額600万円）
○固定資産税の課税免除・減免
免除額 全額（5年間）
※再エネ発電事業所は1/2免除
工業等省エネルギー設備導入補助金
工場などの照明設備のLED化に必要な経費を補助します。
要件 従業員（雇用保険の被保険者）を10人以上雇用していること など
補助率 対象経費の1/2（上限100万円）
工場等改修事業費補助金
建築後20年を経過する自社所有の工場などの建屋を改修する場合に補助します。
要件 従業員（雇用保険の被保険者）を10人以上雇用していること など
補助率 対象経費の1/3（上限100万円）
工場等事業継続対策事業費補助金
工場などの浸水予防対策を行う場合に補助します。
要件 米代川水系洪水浸水想定区域内に工場を有していること、従業員（雇用保険の被保険者）
を10人以上雇用していること など
補助率 対象経費の1/2（上限200万円）
No.368 令和4年4月10日 発行（10）
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