新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等の固定資産税を令和3年度課税分に限り軽減します。

対象

 2020年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期と比べて30%以上減少している中小事業者等が所有する事業用家屋および償却資産(土地や住宅用の家屋は対象外)
 中小事業者等とは )
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人(大企業の子会社は除く)
 ・資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

軽減割合
 事業収入の減少割合が30%以上50%未満の場合  2分の1
 事業収入の減少割合が50%以上場合  全額

軽減を受けるための手続き

 中小事業者等は、認定経営革新等支援機関等(下記の関連リンクからご確認いただけます)に、軽減措置の要件に合致しているか確認を受ける必要があります。
 
 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書等を固定資産税係へ提出してください。
 ・申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
)   事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など )
 ・収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど) ( )
 ・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
 () ( ()  ※認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの(コピー可)を提出してください。
 ※償却資産の特例対象資産一覧は、毎年行われる申告をもって提出したことになります。
 申告の受付は令和3年1月4日(月)~2月1日(月)を予定しています。