新型コロナウイルス感染症対策に関連して市が給付した給付金等に係る課税上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症対策に関連して市が個人に給付した給付金、助成金、補助金等(以下「給付金等」という。)の課税上の取扱いは、次のとおりです。

基本的な考え方

・市からの給付金等は、収入額に算入され、所得税の計算上課税されることになります。ただし、個別の給付金等の事実関係によって課税関係が異なります。
・その一方で、所得が赤字(全体の売上より経費の方が多い場合など)であれば、課税されないことになります。

市が個人に給付した主な給付金等の課税関係(例示)

  
非課税 【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・特別定額給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金のうち、新型コロナ税特法適用分
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
・ひとり親世帯臨時特別給付金
課税 【事業所得等に区分されるもの】
・能代市事業継続支援金(事業所得者)
・能代市創業者事業継続支援金(事業所得者)
・能代市長期影響継続事業者支援金(事業所得者)
・能代市長期影響継続創業者支援金(事業所得者)
・能代市コンベンション施設運営事業者支援金
【一時所得に区分されるもの】
・新生児特別応援給付金
・子育て世帯への臨時特別給付金のうち、市独自の上乗せ給付分
・能代市児童扶養手当受給者に対する臨時給付金
・能代市事業継続支援金(給与所得者)
・能代市創業者事業継続支援金(給与所得者)
・能代市長期影響継続事業者支援金(給与所得者)
・能代市長期影響継続創業者支援金(給与所得者)
・購入した能代市プレミアム付き商品券のプレミアム分
・能代市大学生等応援給付金
※事業所得等とは、事業所得・不動産所得・雑所得等をいいます。
※事業所得等に区分される給付金等は、事業に係る必要経費の補填を目的としており、助成金の支給額を含めた1年間の収入から必要経費を差し引いた収支が黒字になる場合、課税されることになります。
※一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、1年間(1月から12月)の他の一時所得金額との合計が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

国や県からの給付金等について

国や県からの給付金等についての取扱いについては、関連リンクをご覧ください。