居宅介護支援事業所 特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書

居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書です。
判定期間の居宅サービス計画のうち、対象サービスを位置づけた居宅サービス計画に関し、「報告書」を作成し、市への提出が必要となります。なお、紹介率最高法人の紹介率が80%を超えているにもかかわらず、期限までに提出がない場合は、正当な理由の有無にかかわらず、すべて特定事業所集中減算として取り扱います。また、報告書を作成していない事業所は、紹介率の割合にかかわらず指導の対象となりますのでご注意ください。

判定期間:令和元年9月1日から令和2年2月29日まで(令和元年度後期分)
提出期限:令和2年3月13日(金) ※必着・厳守
提出先 :長寿いきがい課介護保険係 
 

提出書類
特定事業所集中減算の適用状況に係る報告書 (令和元年度後期分)
判断基準
居宅介護支援費における特定事業所集中減算に係る「正当な理由の判断基準」について 
参考資料
介護保険最新情報 Vol.553