新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が減少し、納付が困難な方へ国民健康保険税の減免制度があります。

主たる生計維持者とは世帯主のことをいいます。
世帯主以外の最も収入の多い方が影響を受けた場合は、世帯主とみなして申請できます。

減免の要件、手続きなどは以下のとおりです。

対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和4年3月31日に納期限が定められているもの
(特別徴収の場合は、令和2年2月から令和4年2月の年金支払日のもの)

※以下の説明は、令和3年度分に沿ったものとなります。
 過年度分を申請される場合は、1年読み替えてください。

対象となる世帯

1.世帯主が新型コロナウイルス感染症にかかり、亡くなった、または重篤な傷病を負った場合

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入減少が見込まれ、下記の要件すべてに該当する場合

【要件】
  ア.令和3年中の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかが令和2年に比べて30%以上
    減少する見込みであること
    ※事業では仕入れや必要経費を差し引く前の額、給与では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額です。
  イ.令和2年所得の合計額が1,000万円以下であること
  ウ.収入減少が見込まれる種類の所得以外の令和2年所得の合計額が400万円以下であること

減免額

●上記1に該当する世帯  ⇒国民健康保険税を全額免除

●上記2に該当する世帯  ⇒対象保険税額に減免割合をかけた金額((A×B÷C)×D)を減免
対象保険税額(A×B÷C)
  A…世帯の国保税額
  B…世帯主の減少が見込まれる収入の令和2年の所得額
  C…世帯主と世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額
減免割合D
世帯主の令和2年の合計所得金額 減免割合
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
 ※世帯主の事業等の廃止や失業の場合は、合計所得にかかわらず減免割合は10分の10 

例1.世帯内の令和2年所得が、世帯主の事業所得350万円のみの場合
 B…350万円、C…350万円、D…10分の8
 国保税額(A)×350万円(B)÷350万円(C)×8/10(D)
 =減免額は国保税額の10分の8の額

例2.世帯内の令和2年所得が、世帯主の事業所得200万円と配偶者の給与所得100万円の場合
 B…200万円、C…200万円+100万円=300万円、D…10分の10
 国保税額(A)×200万円(B)÷300万円(C)×10/10(D)
 =減免額は国保税額の3分の2の額

例3.世帯内の令和2年所得が、世帯主の事業所得200万円、雑所得50万円と配偶者の給与所得100万円の場合
 B…200万円、C…(200万円+50万円)+100万円=350万円、D…10分の10
 国保税額(A)×200万円(B)÷350万円(C)×10/10(D)
 =減免額は国保税額の7分の4の額

例4.令和2年の世帯主の事業所得が0円以下であった場合
 B…0円となるため減免無し

申請の手続き

申請に必要なもの

・減免申請書及び収入等申出書
・納税通知書の写し
・令和2年分の収入がわかる書類(確定申告書や住民税申告書の控え、源泉徴収票など)の写し
・令和3年1月から直近までの収入がわかる書類(売上帳、現金出納帳、給与明細書など)の写し
・(該当するとき)保険金や損害賠償により補填された金額がわかる書類(保険証書、振込通知書など)の写し
・(該当するとき)事業等の廃止や失業がわかる書類(廃業届、雇用保険受給資格者証など)の写し
・(該当するとき)新型コロナウイルス感染症にかかったことがわかる書類(診断書、死亡診断書など)の写し
・(該当するとき)令和2年中、国や地方公共団体から支給された助成金について、その金額がわかる書類の写し
・納めすぎとなった国保税を還付する口座の通帳の写し

※減免申請書及び収入等申出書は、関連ファイルからダウンロードできます。
 申請書の郵送をご希望の場合は、税務課市民国保税係(0185-89-2126)までご連絡ください。
 必要書類をご持参いただき、申請窓口にてご記入いただくことも可能です。
※令和2年度分の申請書類が必要な方は、ご連絡ください。
 

申請方法

1.郵送
減免申請書及び収入等申出書にご記入いただき、必要な添付書類の写しを同封して、下記まで郵送ください。
・申請書のあて先
 〒016-8501能代市上町1番3号
 能代市税務課(減免申請)

2.窓口
必要書類をご持参ください。受付窓口にてコピーできます。
・税務課市民国保税係(新庁舎1階26番窓口)
・総務企画課総務企画係(二ツ井町庁舎1階8番窓口)
 

申請期限

令和4年3月31日必着となっています。
・この間は、納期限を過ぎている分も申請を受付します。
 

申請書類提出後の流れ

1.申請書類の審査を行います。
・審査の過程で、追加の書類提出をお願いしたり、内容確認のため電話をかける場合があります。
・申請いただいてから結果を通知するまで1か月程度かかる予定です。

2.減免決定通知等を送付します。
・減免額がない場合
 お手元にある納税通知書に記載された税額となります。
・一部減免の場合
 減免後の金額でお納めいただくことになります。
 納付書による納付の場合は変更後のものをお送りします。
 口座振替や特別徴収(年金天引き)された国保税は、減免後の金額と納付済額とで調整をいたします。
 納付済の金額が減免後の金額を上回る場合は、後日還付いたします。

3.減免決定後に変更があるとき
・国保加入者の異動等により国保税額が変更となった場合、減免額の変更や減免の取り消しとなることがあります。
・収入状況が変化し、明らかに減免要件を満たすほどの減収でなくなったときは、税務課にお知らせください。
 

その他の減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響による減免とは別に、生活扶助を受けている方やそれと同程度の生活状況と認められる方は、減免を受けられる場合があります。
生活状況(収入、経費、預貯金等)を証明する書類が必要です。
この場合は納期未到来分のものが減免対象となりますので、納期限の7日前までに申請してください。

●非自発的失業者の国保税軽減について
 倒産や解雇等により離職し失業等給付を受ける方に対し、離職日の翌日からその翌年度末まで、前年の給与所得を30%にして算出し、国保税を軽減する制度です。
 詳しくは、関連コンテンツ「非自発的失業者に対する国保税の軽減について」のページをご覧ください。
※非自発的失業者の国保税軽減を受けている方は、新型コロナウイルス感染症に係る減免を受けられません。

 

お問合せ先

税務課市民国保税係(新庁舎1階26番窓口)電話0185-89-2126