新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例制度のご案内

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ
徴収猶予の「特例制度」をご利用ください
 
【制度概要】
・新型コロナウイルスの影響により給与・事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例制度が設けられました。
・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。



【対象となる方】
以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。
① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、給与・事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
② 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

【対象となる税目】
・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、軽自動車税(種別割)、固定資産税、国民健康保険税が対象になります。
・これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納のものについても、さかのぼってこの特例を利用することができます。


【申請手続き等】
・令和2年6月30日、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
※令和2年6月30日以降は、納期未到来分以外の申請は無効となりますのでご注意ください。

【必要書類】
・徴収猶予申請書
・財産収支状況書(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
・財産目録、収支の明細書(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
・収入の減少等の事実があったことを証する書類
(例:前年・当年の給与明細、売上帳、現金出納帳等)
・預金通帳の写し(1枚目の見開きと残高がわかる頁)
・納税通知書の写し


能代市以外にお住まいの方は、電話にてご相談ください。


【関連リンク】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(総務省HP)
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁HP)


 問合せ
 ・収納対策室 (本庁舎24番・25番窓口) TEL 0185-89-2128

 ・地域局総務企画課(二ツ井町庁舎8番窓口) TEL 0185-73-2112