３月定例会

発行：No.1068　平成17年3月10日発行（6）

３月定例会

市議会３月定例会が開会
市長提案説明から

　市議会３月定例会は、３月２日に招集され、23日までの会期で開催されています。定例会初日に行われた市長提案説明の要旨をお伝えします。

旧能代サティ跡地
　これまで、特別養護老人ホーム海潮園の移転改築の候補地および住吉町住宅の木造化による不足戸数分の市営住宅建設の活用を考え、取得の検討を進めてきましたが、市の財政状況などを踏まえて、改めて検討した結果、旧能代サティ跡地は取得しないこととし、株式会社マイカルとの交渉を打ち切りました。今後、海潮園の移転改築については、改めて建設計画を検討することとし、住吉町住宅の建て替えについては、木造化の方針のもとに建設計画を再検討することにしています。

コミュニティＦＭ
　市民まちづくり支援事業を活用した「コミュニティ放送局に関する調査研究報告書」が市に提出されました。　「のしろコミュニティＦＭ設立準備委員会」が、コミュニティ放送局開局の可能性を探るため調査研究を行ってきたものですが、報告書では、今後、新たに設立する法人を運営母体として、遅くとも10月には開局したいとしています。
　市としては、このコミュニティ放送が、新しいメディアとしてコミュニティの形成や市民主体のまちづくりの推進などを通じて地域の活性化が期待できること、市政情報の新たな伝達手段として活用できること、防災メディアとして活用する意義が大きいと考えられることなどから、設立に向けた動きを注視しながら、必要な支援を検討していきます。
　
中川原地区・向能代地区の整備
　両地区の整備については、これまで土地区画整理事業の活用を前提に進めてきましたが、土地の減歩（個々の土地の面積が事業により減少すること）が伴うことや建物移転に伴う個人の経費負担の不安などが示されたことから、より実現性の高い手法で検討することになりました。今後は、緊急車両がスムーズに通行できる安全で安心な「まち」を目指し、既存の道路をベースとした現道拡幅、行き止まり道路の解消、地域を結ぶ新たな道路などを検討し、実現の方向性を見い出すため、17年度から調査を進めます。

松くい虫対策
　能代山本地域の海岸松林で被害の北上をくい止めるため、国は、これまでの防除対策に加え、新たに防除事業として「松くい虫被害先端地域特別対策事業」を17年度から３年間実施するとしています。この事業は、国の委託を受けた県が伐倒駆除や薬剤散布を実施するもので、海岸松林のうち、民有林が対象になっています。17年度は竹生・落合地区のほか、砂留山・海詠坂地区および茨島山・黒岡地区での事業を計画しています。
　また、風の松原への松くい虫の新たな侵入を防ぐため、市独自の施策として、風の松原から約２キロメートル以内にある個人が所有する庭木などの被害木の処分を行っていますが、被害が拡がっている状況を踏まえ、17年度は対象区域を市内全域に拡大し、防除の徹底を図ります。

観光振興
　観光振興の柱として取り組んでいる修学旅行の誘致についてですが、10月に予定されている千葉県と埼玉県の公立高校２校の修学旅行コースに、市内での体験学習も組み入れられ、現在、体験メニューなどの検討・提案を進めています。
　今後、地元関係団体と連携して市の自然環境や暮らし、産業等を学習と結びつけた修学旅行コース企画を商品化し、首都圏の中学校を対象にＰＲしながら修学旅行の誘致に積極的に取り組みます。

民間移管の推進
　４月から第二保育所を「まつばら保育園」として、社会福祉法人すぎ保育園が運営することとし、第五保育所については、学校法人明和学園が、新たに社会福祉法人を設立し、４月から「ひがし保育園」として運営することにしています。
　留守家庭児童会は、４月から留守家庭児童会の業務を民間に委託することとし、受託者を募集したところ、４団体から申し込みがありました。審査の結果、一小、三小、四小、向能代小学区を留守家庭児童会運営委員会に、二小学区を学校法人渟城学園に、五小学区を学校法人明正学園にそれぞれ委託することとしております。
　また、文化会館については、受託募集期日までの申し込みは３団体でありましたが、審査を実施したところ、ＮＰＯ法人能代市芸術文化協会に委託することに決定しました。

小中学校の統合と学区再編
　現在、教育委員会において、渟城第一、第二、第三小学校の２校への統合と、これに伴う小中学校の学区の再編を、19年４月から実施する方向で検討を進めており、今年度中には統合と学区の再編について、市としての方針を決定することとしています。

協働のまちづくり
　檜山、常盤、鶴形の３地域では、それぞれの地域での話し合いと、数々の活動やイベントを通して、住民が主体となった地域づくりへの理解が徐々に広まってきております。将来的には、どの地域でも地域のことはその地域に住む住民自らが考えていくことがあるべき姿であり、現在、３地域で進めている協働のまちづくりの全市的な展開を目指しています。

入札・契約制度
　物品調達における公平性・透明性を高め、意欲のある業者に対し受注機会の均等を図るため、昨年７月から物品の公開調達制度を実施しております。４月からは、対象金額を引き上げるとともに、物品の入札方法については、公開調達制度と同様の目的で応募型指名競争入札により実施する予定であります。

No.1068　平成17年3月10日発行（6）

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