のしろすくすく子育てプラン
発行：No.1069 平成17年3月24日発行（4）
のしろすくすく子育てプラン
能代市次世代育成支援行動計画を策定しました
市では「子育てをみんなで支え、子どもとともに輝くまち」を目指して、『のしろ すくすく子育てプラン』能代市次世代育成支援行動計画を策定しました。計画の趣旨や施策の概要などをお知らせします。
★すくすく子育てプランとは
この計画は、市の新たな少子化対策として、次世代育成支援対策推進法に基づき策定したものです。
★計画期間
計画期間は、17年度から21年度までの５年間とし、必要に応じて見直しを行うものとします。なお、22年度から26年度までの計画を21年度までに策定します。
★施策の方向
基本理念を実現するため掲げられた７つの基本目標ごとに主要な施策の概要をお知らせします。
基本目標１
地域における子育ての支援
（1）地域における子育て支援サービスの充実
・一時保育事業の拡充
保護者が地域活動への参加や仕事などで一時的に子どもを保育できなくなった時に、保育所で預かる一時保育事業を休日も実施します。
・乳幼児健康支援一時預かり事業の拡充
子どもが病気で保育所や幼稚園などを休んでも、保護者が仕事などで面倒を見れない場合、子どもを医療機関で預かる乳幼児健康支援一時預かり事業の実施箇所を増やします。
・留守家庭児童会の拡充
放課後や夏休みなどの間、仕事などのために保護者が家庭にいない児童の生活を見守る留守家庭児童会の実施箇所を増やします。
・ファミリー・サポート・センターの設置
「子育てを援助してほしい人」と「子育てを援助したい人」が子どもの預かりや送迎などを行う会員組織「ファミリー・サポート・センター」の設置を進めます。
・つどいの広場の設置
子育て中の親が気軽に集い交流する場「つどいの広場」の設置を進めます。
・子育て短期支援事業の検討
子どもを家庭で養育することが一時的に困難になった場合に、児童養護施設などで短期間子どもを預かる子育て短期支援事業（ショートステイ）の実施を検討します。
（2）保育サービスの充実
・認可保育所の定員の見直しと施設の整備
・第三保育所の改築
老朽化が進んでいる第三保育所の改築を行います。
・へき地保育所のあり方の検討
保護者などの意見を聴きながら、方向性を検討します。
・私立認可保育所の運営に対する支援
・低年齢児保育の充実
低年齢児担当の保育士の適正確保に努めるほか、産休後や育休後の保育を推進します。また、低年齢児保育に対応した施設整備を図ります。
・保育時間の延長
認可保育所で、午後７時までの延長保育を実施します。なお、利用者の意向を踏まえ、実施時間や受け入れ人数の拡大を検討します。
・休日保育の充実
市立認可保育所で、日曜・祝日などの休日保育を実施します。
（3）子育て支援のネットワークづくり
子育て家庭の孤立化を防ぎ、子育てを社会全体で支える態勢を整備するため、地域における子育て支援サービスのネットワークを組織します。
各種の子育て支援サービスが利用者に十分周知されるよう、子育てマップを作成・配付するほか、インターネットによる子育て支援情報の提供を行います。
�a児童の健全育成
児童の居場所づくりを推進するため、学校図書室の開放や留守家庭児童会の拡充を行うほか、図書館・公民館・子ども館において、親子のふれあいの機会を設ける事業や体験活動、休日や長期休業中における事業を実施します。
また、主任児童委員・児童委員による児童健全育成・児童虐待防止の取組を推進します。
�b子育て費用に対する負担の軽減
子育て費用に対する負担の軽減が求められていることから、すこやか子育て支援事業、幼稚園就園奨励費、乳幼児医療費助成、児童手当などの経済的支援を行います。
基本目標２
母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進
（1）子どもと母親の健康の確保
妊婦保健指導や母子訪問指導、乳幼児健康診査、育児相談を実施します。
保健推進委員や、保健・医療・福祉・教育の分野間の連携による母子保健施策の充実を図ります。
（2）食育の推進
保育所・学校などで食育を推進します。母親から子どもへの食育の啓発を促進するため、妊産婦を対象とした指導、相談も進めます。
（3）思春期保健対策の充実
学校での性教育の充実を図るほか、喫煙や薬物に関する教育・啓発事業を行います。教育相談体制の充実を図ります。
�a小児医療の充実
医療機関との連携を推進し、小児医療の充実を図るほか、救急医療対策を推進します。
基本目標３
子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
（1）次代の親の育成
子育て中の親に対し、育児講座や男女共同参画各種啓発事業を実施し、子育ての楽しさや男女が協力して家庭を築くことの大切さを学ぶ機会を作ります。また、中学生や高校生が乳幼児やその保護者などと交流する機会を広げるための取組みを進めます。
（2）学校の教育環境等の整備
確かな学力の向上のため、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実を図ります。
学校評議員制度の活用により、地域、家庭、学校との連携・協力を図ります。
安全で豊かな学校環境のために、学校施設の適切な整備を進めます。
（3）家庭や地域の教育力の向上
公民館や子育て支援センターで、保護者を対象にした家庭教育に資する事業や子どもたちの課外・週末活動を充実させるための事業を実施します。
�a子どもを取り巻く有害環境対策の推進
有害図書類自動販売機などの撤去運動を行うとともに、インターネットの適正利用を啓発します。
�b幼児教育の充実
幼児教育の充実のため、幼稚園・保育所・小学校の連携を強化するほか、教育活動や教育環境の充実を促進するため幼稚園への支援を行います。
基本目標４
子育てを支援する生活環境の整備
（1）安全な道路交通環境の整備
歩行者の安全を確保するため、歩道の段差解消やアスファルト化などの整備を行うほか、標識やカーブミラーのの整備を行います。
（2）安心して外出できる環境の整備
公共施設のバリアフリー化を進めるほか、街灯の増設を進めます。
（3）良質な住宅の確保
子育て期の多子世帯向け特定目的公営住宅の導入を検討します。
基本目標５
職業生活と家庭生活との両立の推進
（1）多様な働き方の実現および男性を含めた働き方の見直し
男女共同参画を推進するための各種啓発事業を通じて、性別によらない、多様な働き方についての啓発を行います。また、こうした多様な働き方の選択を妨げる要因の緩和に向けた啓発を行います。
（2）仕事と子育ての両立の推進
保育サービスの充実を図り、ファミリー・サポート・センターを設置するほか、留守家庭児童会の拡充などの子育て支援施策の充実を図ります。
労働者や事業主に対し、仕事と子育ての両立のための啓発を行います。
基本目標６
子どもの安全の確保
（1）子どもの交通安全を確保するための活動の推進
学校において、交通安全意識の向上を図るため、現場指導や交通安全教室、自転車教室などを実施します。
地域において、交通安全対策を推進する団体の活動を支援します。
チャイルドシート装着の重要性を含め、その正しい使用方法について、普及啓発活動を推進します。
（2）子どもを犯罪の被害から守るための活動の推進
・防犯ブザーの配付
学校の登下校時における犯罪の被害から児童・生徒を守るため、小学校児童や中学校女子生徒に防犯ブザーを配付します。
・学校や警察などとの連携強化
学校、警察署をはじめとして、関係機関や団体などと一体となった取組みを進めるため、情報交換を図り、連携を強化します。
・防犯訓練の実施
学校において防犯訓練を実施するほか、防犯指導員の活動を推進します。
・パトロールの強化
学校付近や通学路におけるパトロール活動を推進します。
（3）被害に遭った子どもの保護の推進
子どもが犯罪の被害に遭ったときに、子どもが一刻も早く救済され、立ち直っていけるよう、専門機関などとの連携による援助を行うとともに、被害児の家族に対するカウンセリング体制の充実を図ります。
基本目標７
保護を要する子どもへの対応などの取組の推進
（1）児童虐待防止対策の充実
児童虐待の発生予防から自立支援にいたるまでの総合的な支援を講ずるため、関係機関で構成する虐待防止ネットワークを設置します。
また、虐待の発生予防のため、日常的な育児相談機能の充実を図ります。
（2）ひとり親家庭の自立支援の推進
母子家庭などに対する支援を一層充実させるため、母子家庭および寡婦自立促進計画を策定します。
子どもの養育や就労などに関する相談の充実に努めます。
母子生活支援施設の運営を推進するとともに、施設整備などを行います。
（3）障害をもつ子どもを支援する施策の充実
障害の原因となる疾病や事故の予防、障害の早期発見・早期療育の推進を図るため、妊婦や乳幼児に対する健康診査や学校における健康診断を推進します。
在宅の障害児に対しては、ホームヘルプサービスやショートステイなどの支援費制度の充実を図ります。
また、障害児の通園の場を設け、障害児と保護者に対する指導を行うため、障害児通園事業を実施します。
保育所や学校、留守家庭児童会での
障害児の受け入れを推進し、幼稚園への受け入れも促進します。
教育や療育に特別のニーズがある子どもについて適切な教育的支援を行うよう努めます。
みんなで支える次世代育成
『子どもは家庭の宝 社会の宝』という言葉があります。
しかし、子どもの数が年々減少し、『広報のしろ』にも少子化を心配する市民の声が時々、載せられています。
15年の日本における合計特殊出生率は1.29。このままでいくと、21世紀末には日本の人口は半減すると言われています。
国は、こうした事態を改善するため、15年に次世代育成支援対策推進法を制定し、17年４月より、各市町村や一定規模以上の企業に、少子化対策の具体的な行動計画を策定することを義務づけました。
市では、今まで進めてきた「エンゼルプラン」を、より発展させた計画の素案を策定し、能代市次世代育成支援対策協議会を立ち上げました。福祉・保健・医療・教育などの関係者で構成された協議会では、各委員が事の重要性を認識し、真剣な協議を行い、素案に対する提言を行動計画に反映させています。
【子育てをみんなで支え、子どもとともに輝くまち】をめざして、安心して子どもを産み、育てやすい環境をつくることを目的に行動計画は作られています。少子化は、地域全体の大きな課題です。家庭・地域・企業・行政などが一体となって、計画に取り組んでいく必要性を強く感じています。
★計画の実施に関して
（1）地域社会全体の協働による推進
子どもと子育てを社会全体で支援するため、家庭、地域、企業、行政が一体となり、協働して対策を推進するものとします。
（2）計画の進ちょく状況の管理・評価
関係機関・団体の代表者などからなる組織を設置し、年度ごとの計画の実施状況を報告するとともに今後の対策に関する意見をいただきます。
広報などにより、毎年少なくとも１回、この計画に基づく措置の実施状況を公表し、計画の実施状況や今後の対策について広く市民の意見を求めるものとします。
（3）庁内の推進体制の整備
庁内の担当部所の体制を強化し、関係所管課の調整の円滑化や対策の総合的・効果的な推進を図ります。
※計画（素案）に対する意見募集にご協力いただき、誠にありがとうございました。
問合せ ふれあい福祉係 電話89―２１５３
No.1069 平成17年3月24日発行（4）
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