市職員の給与などの状況
発行：No.1083 平成17年10月27日発行（6）
市職員の給与などの状況
〜市人事行政の運営などの状況についてその概要をお知らせします〜
問合せ 職員係 電話89―２１１４
人件費
（16年度普通会計決算）歳出
191億69万9千円
人件費 41億2263万2千円
人件費率 21.6％
（15年度の人件費率）19.9％
（注）人件費は特別職と一般職に支給される報酬、給料、職員手当、共済費などの合計額です。
職員給与費
（17年度一般会計予算）給与費総額
31億2879万9千円（職員１人当たり給与費）6,270千円
職員手当
2億8578万3千円
期末・勤勉手当
8億1101万3千円
給料
20億3200万3千円
（注）１ 職員手当には退職手当を含みません。
２ 給与費は当初予算に計上された額です。
職員の平均年齢、平均給料・給与月額
17年４月１日現在
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額
一般行政職 40歳７月 322,478円 368,018円
技能労務職 49歳９月 337,813円 360,163円
教育職 42歳３月 385,973 426,607
（注）１ 「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均です。
２ 「平均給与月額」とは、給料月額と扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。
ラスパイレス指数の状況
各年４月１日現在
能代市 全国市平均
11年 97.5 101.9
16年 95.7 98.2
（注） ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の給与水準を示す指数です。
職員の初任給の状況
17年４月１日現在
区分 能代市
初任給 ２年後の給料
一般行政職
大学卒 170,700円 184,400
高校卒 138,800円 148,500
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況
17年４月１日現在
経験年数区分 10年以上15年未満 15年以上20年未満 20年以上25年未満
一般行政職
大学卒 289,100 318,700 389,300
高校卒 236,600 296,600 330,900
技能労務職
高校卒 − − −
中学卒 − − 286,100
（注） 経験年数は、卒業後の換算年数です。採用前に民間企業などで勤務した場合は、その期間を換算し採用後の勤務期間に加えています。
一般行政職の級別職員数の状況
17年４月１日現在
区分 ９級 ８級 ７級 ６級 ５級 ４級 ３級 ２級 １級
標準的な職務内容 部長 課長 課長補佐 課長補佐 係長 係長 主任 主事 主事補
職員数 8人 36人 23人 71人 4人 86人 34人 37人 16人
構成比 2.5％ 11.4％ 7.3％ 22.5％ 1.3％ 27.3％ 10.8％ 11.8％ 5.1％
１年前 2.5％ 11.4％ 7.0％ 22.8％ 2.9％ 25.0％ 10.4％ 12.3％ 5.7％
（注） １ 職員数は、給与条例に基づく給料表の級区分によります。
２ 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
昇給期間の短縮
区分 全職種
16年度
職員数 A 490人
特別昇給した職員数 B 66人
比率 B／A 13.5％
15年度
職員数 A 503人
特別昇給した職員数 B 67人
比率 B／A 13.3％
（注）市立商業高校教員を除く。
職員手当
期末・勤勉手当
能代市 国
１人当たり平均支給年額（16年度）
1,573千円
−
16年度支給割合
期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.4月分
期末手当 3.0月分
勤勉手当 1.4月分
加算措置の状況（職制上の段階、職務の等級による加算措置）
・役職加算 ５〜20％
・役職加算 ５〜20％
・管理職加算 10〜25％
特殊勤務手当
17年４月１日現在
支給実績（16年度決算） 5,744千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） 58,019円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度） 18.8％
手当の種類（手当数） 10
手当の種類
市税徴収業務手当、福祉事務現業手当、保育等業務手当、清掃業務手当、火葬場業務手当、防疫作業手当、用地等交渉手当、教育業務連絡指導手当、行旅死亡人取扱手当、教員特殊業務手当
退職手当
能代市
（支給率） 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 21.00月分 27.30月分
勤続25年 33.75月分 42.12月分
勤続35年 47.50月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
その他の加算措置 定年前早期退職特例（２％〜20％）
１人当たり平均支給額 19,885千円
（注）１ 国の制度と同じ。
２ １人当たり平均支給額は、16年度に退職した全職員に支給された退職手当の平均額です。
時間外勤務手当
16年度
支給実績（16年度決算） 69,192千円
職員１人当たりの平均支給年額 187千円
15年度
支給実績（15年度決算） 65,310千円
職員１人当たりの平均支給年額 162千円
その他の手当
17年４月１日現在
手当名 内容及び支給単価（月額） 国との異同 支給実績（16年度）16年度支給職員１人当たり平均支給年額
扶養手当
配偶者13,500円
配偶者以外の２人目まで6,000円
（扶養親族でない配偶者がいる場合１人目6,500円）
（配偶者がいない場合１人目11,000円）
３人目から5,000円
15歳に達する日後最初の４月１日から22歳に達する日後最初の３月31日までの子5,000円加算
同
56,560千円
217,536円
住居手当
借家の場合の支給限度額27,000円
自家の場合の支給額2,500円（新築または購入の日から５年以内に限る）
教育職の自家の場合3,000円
同
教育職自家異
25,163千円
182,339円
通勤手当
交通機関利用の支給限度額55,000円
交通用具利用の支給限度額24,500円（教育職38,100円）
同
教育職異
18,168千円
47,937円
管理職手当（17年７月１日現在）
部長級 給料月額×12／100
次長級 給料月額×10／100
課長級 給料月額×8／100
課長補佐 給料月額×6／100
施設長 給料月額×5／100
−
42,573千円
506,820円
寒冷地手当
11月から翌年３月までの期間
扶養親族のいる職員17,800円
扶養親族のいない世帯主10,200円
その他7,360円
同
46,176千円
87,954円
特別職の給料等の状況
17年４月１日現在
区分 給料・報酬月額 期末手当 寒冷地手当
市長 860,000円
助役 719,000円
収入役 667,000円
支給方法、支給額は一般職に同じ
議長 425,000円
副議長 378,000円
議員 363,000円
16年度支給割合3.3月分
退職手当
算定方法（支給時期）
市長 給料月額（860,000円）×47／100×勤続月数（任期毎）
助役 給料月額（719,000円）×28／100×勤続月数（任期毎）
収入役 給料月額（667,000円）×24／100×勤続月数（任期毎）
任免及び職員数に関する状況
部門別職員数の動向と主な増減理由 各年４月１日現在
部門 区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
16年 17年
一般行政部門
議会8 7 △1 人員の削減
総務企画 96 96
税務 27 27
民生 96 95△1 人員の削減
衛生 32 31△1 人員の削減
農林水産 22 22
商工 20 22 2 資源リサイクル、観光振興業務の充実
土木42 39 △3 人員の削減
小計 343 339 △4
特別行政
教育 139 136 △3 文化会館運営民間委託などによる減
特別会計部門公営企業等
水道 14 15 1 業務増による
下水道 10 10
その他 23 24 1 業務増による
小計 47 49 2
合計 529 524 △5
（注）職員数は一般職に属する職員数で、教育長を含みます。
退職者
区分 定年退職 勧奨退職 普通退職 死亡退職 計
16年度退職者 11人 2人 8人 2人 23人
（注）普通退職に人事交流などによる退職を含む
採用者
区分 新規採用 人事交流などによる採用 計
17年４月１日採用者 7人 11人 18人
特別休暇の導入状況
公民権の行使休暇
証人・鑑定人・参考人等出頭休暇
骨髄移植（ドナー）休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
生理休暇
産前休暇
産後休暇
妊婦・産後の保健指導休暇
妊婦の通勤緩和休暇（胎児、母胎に影響をおよぼす場合）
育児時間休暇（１歳未満の子の授乳など）
妻の出産のための休暇
妻の出産に伴う子（未就学）の養育休暇
子（未就学）の看護休暇
親族の死亡に伴う休暇
父母の法要のための休暇（死後15年以内に限る）
夏季休暇
地震など災害被害の復旧のための休暇
地震など災害・交通機関事故による出勤困難のための休暇
服務の状況
１ 一般職員の年次有給休暇の取得状況
16年平均使用日数 7.4日
（注）１月１日から12月31日まで全期間を在職した市長事務部局の一般職員（交替制勤務でない職員）の平均使用日数
２ 介護休暇の取得状況
16年度に介護休暇を取得した職員 ０人
３ 育児休業の取得状況
16年度に新たに育児休業を取得した職員
８人（うち 男：０人 女：８人）
研修及び勤務成績の評定の状況
１ 勤務成績の評定の状況
（1）評定を実施している項目
ア 普通昇給
イ 特別昇給
ウ 勤勉手当
２ 研修の状況（16年度）
（1）一般研修の実績
ア 新規採用職員研修 11人
イ 接遇リーダー研修 51人
ウ 接遇研修 362人
エ 普通救命講習 27人
（2）派遣研修の実績
ア 市町村職員中央研修所 3人
イ 秋田県市長会 24人
ウ （社）日本経営協会など 16人
No.1083 平成17年10月27日発行（6）
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