循環型社会に関する市民アンケートの結果概要
発行：No.1085 平成17年11月24日発行（8）
循環型社会に関する市民アンケートの結果概要
このアンケートは、設問の作成および結果の集計・分析を国際教養大学に依頼して実施しました。18年２月末までに詳しい調査書をまとめる予定です。今回は、その一部を広報で紹介します。
身近なところから循環型社会への取り組みが進んでいます
わしょく市内の消費者から出された生ごみをたい肥化し、それで作った野菜に大喜び（食の環研究会）
調査対象：満１８歳以上の男女１，０００人
抽出方法：住民基本台帳から年代別無作為抽出
調査方法：郵送による回答方式
調査期間：８月２４日〜９月７日
回収率：４２．３％（４２３人）
回答者の概要：男２００人 女２２２人 不明１人
あなたの日常生活について
日常生活において、リサイクルへの心掛けは、全体的に浸透していると考えられます。
10代のリサイクルへの心掛けが低く、また家族構成別では、一人暮らしのリサイクルへの心掛けが低い結果となっています。
あなたの普段の買い物について
普段の買い物では、マイバッグの使用は年齢、家族構成、職業などにかかわらず全体的に浸透していないと考えられます。
市の環境政策に対する意見について
環境政策に関する考え方で顕著なのは、鶴形出張所管内の回答者の多くが「経済発展より質素かつ落ち着いた生活をしたい」と回答していることです。
ほかの設問でも全体的に「経済」よりも「環境」を優先すべきだとの意識が高いと考えられます。
市の環境問題における役割分担について
「市の環境問題は誰が参画すべきだと思うか」との設問には、公務員・団体職員以外は「行政」と回答した人が多い結果となっています。
また年齢構成別では、高齢になるほど「全員」で参画することに否定的な結果が出ました。
環境情報について
市の環境に関する情報の入手源は、全般的に「行政発行の広報・パンフレット、新聞・雑誌から」と回答した人が多くなっています。
代替エネルギーについて
どのような「代替エネルギー」を知っているかの設問において顕著なのは、潮力発電に関しての認知度が低くなっています。市は代替エネルギーの推進をすべきかに関しては「すべき」との回答が多くありました。
また、「いいえ」よりも「分からない」が多いのが特徴で、代替エネルギーの効能に関する知識が広く理解されていないようです。
市はどの代替エネルギーの導入を優先すべきかとの設問においては、「風力発電の推進をすべきだ」との回答が圧倒的に多くなっています。また、認知度が高い風力発電、太陽光発電については、導入優先度も高くなっています。
環境への取り組みについて
環境に関する活動の参加頻度では、居住年数、性別に回答の差がみられますが、全般的に年一回の参加が多くなっています。
グラフにはありませんが、環境に関する活動に参加したことがあるかについては、一人世帯ほど参加の経験がないことがわかりました。
また、参加した活動形態では、「美化・清掃活動」が圧倒的に多くなっています。
国際教養大学地域環境研究センターからの所見
総合的にみると、市民の循環型社会への理解はあります。しかし、その情報提供の方法や市民に関心を持たせるための活動は乏しくなっています。
理解はあるものの、循環型社会を築いていくというような、市民の行動につながっていないと思われます。
また、循環型社会は好ましいが、自身の労力・経済面の消費量を優先してしまいがちなのが現状となっています。
調査の概要は、市のホームページに掲載します。市では、今回のアンケート結果を今後、循環型社会の取り組みの参考にしたいと考えております。
市民の皆様のご意見もお寄せくださるようお願いします。
問合せ・連絡先
商工港湾課 資源リサイクル担当 電話89―２１８８
ファクス 89―１７７５
循環型社会の形成のためにワークショップ委員を募集します
現在、市民懇談会で循環型社会に関する意見交換を行っていますが、テーマを絞って話し合うため、ワークショップを立ち上げることとなりました。
そこで、興味のある分野に参加される委員を募集します。話し合いは月１回〜２回を予定しています。
問合せ 資源リサイクル担当 電話89―２１８８
〈ワークショップのテーマ〉
（1）資源循環と産業振興
（2）新エネルギー
（3）３Ｒ推進と地域づくり
◎３Ｒ…Reduce（廃棄物の発生抑制）
Reuse（再使用）
Recycle（再資源化）
対象…18歳以上の人
応募方法…はがきまたはファクスに住所、氏名、年齢、職業（勤務先）、電話番号、参加したいワークショップ名を明記
あて先…〒016―8501 能代市上町１―３
能代市商工港湾課 資源リサイクル担当 ファクス89―１７７５
締め切り…12月５日（月）
これからの循環型社会に市民の皆様のご意見をお聞かせください。
No.1085 平成17年11月24日発行（8）
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