新しい市ではこうなります
発行：No.1090 平成18年2月23日発行（2）
新しい市ではこうなります
新「能代市」の誕生に向けて
18年3月21日の合併まであと26日!!
新市の将来像は
「輝くみらいへ 水とみどりの 環境のまち」です
将来像などについては、10〜11ページで説明していますので、参考にしてください。
今まで、別冊の能代市二ツ井町合併協議会だよりなどで、合併に関する状況を詳しくお伝えしてきました。
いよいよ合併まで残りわずかです。今回は広報のしろでも要点をまとめ、市民の皆さんに「新しい市ではこうなります」という観点から、合併情報をお知らせします。
合併の方式
合併の方式には、新しい市をつくる新設合併と一つの市町村に吸収していく編入合併の２通りがあります。
能代市と二ツ井町では、新しい市を設置する新設合併としています。
新市の名称
合併協議会では、新市の名称について、能代市・二ツ井町のそれぞれからの提案によって協議して決定することにしました。
そして、新市の名称は「能代市」とする提案が出されました。ただ、二ツ井町の議会では「米代市」という意見が多く出されました。いろいろな状況を踏まえて協議したところ、「能代市」ということで最終的に決定しました。
新市の事務所の位置
これは、現在の能代市役所を新市の事務所としています。
また、将来の新庁舎の建設やその位置については、新市で検討するということにしています。
財産及び債務
財産には、土地、施設、基金などの正（プラス）の財産と借金などの負（マイナス）の財産があります。能代市・二ツ井町、それぞれの財産は、すべて新市の財産として引き継ぐことになります。
それと、現在ある財産区（浅内、常盤、鶴形、檜山）の４つについて、これは新市になっても存続することになります。
議会の議員の定数及び任期
現在、議員の定数は能代市で26人、二ツ井町で20人、合わせて46人となっています。新市の人口が約６万２千人ですから、議員の定数は30人が上限となりますが、協議会では、これを28人としています。
議員については、定数特例や在任特例といったものがありますが、それは使わないで、１選挙区で設置選挙を行うことにしています。新市スタートから50日以内に選挙を行うことになります。
農業委員会の委員の定数
及び任期
新市で一つの農業委員会を置くことにしています。現在、選挙による委員は能代市で20人、二ツ井町で10人、合わせて30人います。新市全体の農地面積や農業者数から、新市の農業委員会の選挙による委員の定数は、30人以下となりますが、１割減の27人としています。農業委員会の場合は、各種証明などの事務を行っていく必要があります。空白期間があれば、それらの事務を行うことができませんので、18年７月19日までの約４カ月間、引き続き在任することにしています。
地方税
個人市民税や固定資産税、軽自動車税などは今までと変わりません。同じ税率で課税することになります。
個人市民税は、合併による変更はありませんが、老年者控除の廃止、年金課税の見直し、定率減税の見直しなどにより、18年度から税額が変わりますので、ご注意ください。
法人市民税には均等割と法人税割で課税しています。
均等割で２割増し、法人税割の税率は能代市が14・７パーセント、二ツ井町が13・５パーセントで、能代市の方が１・２パーセント高くなっています。
同じ税率でスタートできればいいわけですが、どちらに合わせるにしても、急激な変化を伴います。
そのため、合併後３年間は現行の税率でそれぞれ課税し、21年度からは能代市の税率に合わせることにしています。
事務組織及び機構
新市の組織については、能代市役所を本庁とし、二ツ井町役場は総合的な窓口機能をもつ支所（二ツ井地域局）とすることにしています。支所（二ツ井地域局）は、これまでと変わりなく、窓口対応ができます。
また、町役場には環境部、教育委員会、農業委員会といった、一部本庁機能を置くことにしています。
本庁の組織
○市長の政策・施策と新市建設計画の円滑な推進、新市全域の均衡ある施策の展開、速やかな一体性の確立を図るための機能を持つ組織・機構に整備しています。
二ツ井地域局
○現二ツ井町区域の地域振興施策の立案、執行、調整機能を持つとともに、各種行政サービスを行う機能を持つ組織・機構に整備しています。
新能代市行政組織
市長部局
市長
助役
総務部
総務課 ・議会、文書、例規、職員、秘書に関すること
防災・危機管理室 ・災害・防災、危機管理に関すること
行政改革推進室 ・行政改革に関すること
財政課 ・予算、財産管理に関すること
契約検査課 ・入札等の参加資格審査、契約、工事の検査に関すること
税務課 ・市税に関すること
企画市民部
総合政策課 ・総合計画策定・進行管理、行政評価、新市建設計画の進行、管理・調整、政策課題の総合調整に関すること
市民課 ・戸籍、住民記録、交通安全、防犯に関すること
市民まちづくり課 ・地域づくり活動、男女共同参画に関すること
地域情報課 ・情報公開、統計調査、広報広聴、電算システムに関すること
福祉保健部（福祉事務所）
福祉課 ・障害者福祉、生活保護に関すること
子育て支援課 ・児童福祉、子育て支援、母子福祉に関すること
長寿いきがい課 ・高齢者福祉、介護保険に関すること
健康づくり課（保健センター内） ・健康増進、健康診査に関すること
国保年金課 ・国民健康保険、医療給付、国民年金に関すること
環境部
環境企画課 ・資源リサイクル、環境関連の起業推進・研究に関すること
環境衛生課 ・環境保全、廃棄物の処理・清掃、衛生に関すること
能代分室
産業振興部
農林水産課 ・農林水産業に関すること
商工港湾課 ・商業、中心市街地活性化、工業、港湾に関すること
観光振興室 ・観光、エコツーリズム等に関すること
木材振興課（技術開発センター内） ・木材産業、木のまちづくりに関すること
建設部
都市整備課 ・都市計画、公園・緑地、市営住宅、建築に関すること
道路河川課 ・道路、橋りょう、河川に関すること
上下水道部
水道課 ・水道事業、簡易水道事業に関すること
下水道課 ・下水道事業、浄化槽に関すること
国体室
二ツ井地域局
総務課 ・総合支所の総務に関すること
企画市民課 ・地域づくりの企画、市民窓口に関すること
福祉保健課 ・地域の福祉、保健に関すること
産業振興課 ・地域の産業振興に関すること
建設課 ・地域の建設、上下水道に関すること
収入役
会計課 ・現金の出納保管、支出命令審査に関すること
議決機関
議会
事務局 ・議会、議員に関すること
行政委員会
選挙管理委員会
事務局 ・選挙、選挙管理委員に関すること
監査委員
事務局 ・監査、監査委員に関すること
農業委員会
事務局 ・農業委員会、農業委員に関すること
教育委員会
教育長
事務局
教育総務課 ・教育委員会の会議、学校・その他教育機関の施設の建設・維持管理に関すること
能代教育事務所 ・地域の学校教育に関すること
学校教育課 ・学校教育、学校給食、教育研究所に関すること
生涯学習課 ・生涯学習の推進、社会教育施設の設置・管理運営、芸術文化の振興、文化財の保護に関すること
スポーツ振興課 ・スポーツの振興、体育施設の維持管理・営繕に関すること
使用料・手数料等
両市町で違いのある住民票の写しなど６件は、１件２００円に統一することにしています。
国土調査等の公図の写しなど、町では適用する証明がなかったり無料にしているものや、一般廃棄物収集運搬業の許可などは、市の例によることにしています。
また、旅館業営業許可審査など県からの移譲事務で現在、市のみで行っているものは、新市全体で行うことにしているため、市の現行の手数料を適用しています。
主な手数料の内容は下の表のとおりです。
ごみの出し方など
ごみは、当分の間、旧市町の出し方のとおりに出してください。
農林水産関係事業
土地改良事業の事業費負担は「新市で速やかに調整。ただし、継続事業は事業完了まで現行の負担割合」となっています。
担い手育成関係事業は、現行のとおり新市に引き継ぎます。
松くい虫対策などの森林病害虫防除事業も、現行のとおり新市に引き継ぐとなっています。
商工・観光関係事業
商店街活性化対策は、現行のとおり新市に引き継ぐとなっています。中小企業に対する融資制度は「合併時に統一。なお、合併前に決定を受けた者の貸付・償還は今までの例による」となっています。
観光イベントは「地域の実情を考慮しながら新市で事業内容を調整する」となっています。
保健衛生事業
各種検（健）診は、一括医療機関方式という保健センターを利用する方式と、地区巡回方式の集団検診を組み合わせた形で実施することにしています。地区巡回方式は二ツ井地区のみで実施することにしています。検（健）診料は、保健センターと集団検診の２区分とし、それぞれの料金を国の費用徴収基準などに合わせ設定しています。
なお、検診を受ける日に満70歳以上の人や障害者、生活保護世帯は無料としています。現行の実施方式の違いや保健センターの受け入れ人数の関係で２つの方式とし、料金も、方式により国の費用徴収に違いがあるため、２通りとしています。国の基準がないものは県保健事業団の単価を参考に算出しています。料金は、多少の上がり下がりはありますが、大きな負担増にならないように調整しています。
健康相談は老人保健法に基づき、両市町とも実施しているもので、現行と同じ内容となっています。乳幼児健康相談は、両市町とも月１回程度実施していますが、新市では予約制として随時実施することにしています。
妊婦教室は、市のみ実施していますが、市の例により新市全体で実施することにしています。妊婦保健指導は母子保健法に基づき、両市町とも実施しているもので、現行と同じ内容です。
国民健康保険事業
国民健康保険税については、能代市では所得割、均等割、平等割の３つの方式で課税しています。二ツ井町ではこれに資産割を加えた４つの方式で課税しています。国保の保険税率だけでなく、保険給付の内容にも違いがあります。
国保に加入している方々の負担に急激な変化が起こらないように、20年度までの３年間は、今の方式で課税することにしています。21年度からは所得割、均等割、平等割の３方式に統一することにしています。
建設関係事業
除雪体制については、現行のとおりです。新市で新たな除雪計画を策定することにしています。
また、上水道、簡易水道についても現行のとおりです。
それから、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業についても現行のとおりです。
新市になってから水道事業計画、生活排水処理事業に関する計画を作って、これらの事業を展開していくことになります。それぞれ料金体系が違いますので、この計画の中に体系づけていくことになります。
福祉関係事業
これまで行っている障害者や高齢者などの福祉関係事業については、継続して実施していくことにしています。
ただし、これまで高齢者の福祉サービスで行ってきた事業の中に、介護保険制度の改正により18年度から介護保険の中で行っていくものがあります。
また、（18年４月から障害者自立支援法が施行され）障害者福祉サービスの内容が変わります。
現行のとおり新市に引き継ぐものは「保育所（園）の給食・通園バスの運行」などです。
18年度から統一するものは、長寿祝事業、生きがい対応型デイサービス事業（18年度からは介護保険の中で、介護予防事業で実施）、一時保育・延長保育事業、保育料（ただしへき地保育所は現行のとおり引き継ぎ）となっています。
現行のとおり引き継ぎ新市で調整するものは「放課後児童対策事業（児童クラブ事業）」などとなっています。
保育料に関しては、下のとおり表にまとめましたので、参考にしてください。
階層はＡからＤ８までの12階層です。３歳未満と３歳以上に分け、基本的に両市町の現行の低い方の額に設定しています。減免は、両市町の現行とほぼ同じ内容になっています。
介護保険事業
保険料の額は市民税の課税状況などにより、６段階に区分されています。
これまでは第２・第３段階は１つの区分でしたが、これを２つに分けて負担の軽減を図っています。
また、税制改正によりこれまで市民税非課税だった人や世帯が課税対象となることで、保険料段階が上がり保険料が増額となる被保険者には、３年間の緩和措置を講じることにしています。
学校教育事業
学校給食の保護者負担額、給食形態（米飯・パン・麺の回数のこと）ですが、能代と二ツ井で違いがあります。
これについては、新市の学校給食運営委員会にはかって、できるだけ早く統一することにしています。
給食費の徴収方法は「現行のとおり」としていますが、新市で調整します。スクールバスの運行は「現行のとおりとし、地域の実情を考えながら新市で運行形態を調整する」となっています。
社会教育事業
図書館・スポーツ施設・そのほかの社会教育関連施設は「現行のとおり新市に引き継ぎ、新市で管理運営方法等必要な調整を行う」となっています。
成人式は「新市で開催方法等必要な調整を行う」ということにしています。
公民館事業・各種教室・講座、各種スポーツ大会等は「現行のとおり新市に引き継ぎ、新市で開催方法等必要な調整を行う」となっています。
No.1090 平成18年2月23日発行（2）
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