市議会3月定例会が開会

発行:No.1091 平成18年3月9日発行(2)

市議会3月定例会が開会
市長提案説明要旨

 市議会3月定例会は、2月22日に招集され、3月7日までの会期で開催されました。定例会初日に行われた市長提案説明の要旨をお伝えします。


ご報告とお詫び
 去る2月16日、市職員が飲酒運転のうえ、交差点で信号待ちの乗用車に追突し、現行犯で逮捕されるという事件が発生しました。このような事態を招いたことは誠に遺憾であり、市職員に対する市民の皆様の信用を著しく傷つけたことを深くお詫(わ)び申し上げます。
 今回の事件を受け、二度とこのような事件が起こらないよう、2月17日には全職員に対して飲酒運転等の防止の徹底について文書で厳しく指示しました。今後、再発防止の徹底を図りながら、市民の皆様の信頼回復に努めたいと考えています。

記録的な大雪
 バス路線や通学路の安全確保のための交差点等の排雪は計画どおり行っています。除排雪にご協力をいただきました国、県並びに市建設業協会など関係の皆さまには心からお礼申し上げます。市としては、今般の豪雪に対し早急な対策を講じられるよう秋田県市長会を通して、総務省及び国土交通省へ豪雪に伴う特別交付税の増額配分や除雪費などへの補助について緊急に要望を行っています。

循環型社会形成
 本市の循環型社会形成に向けた方向性を検討していただいておりました能代市循環型社会形成市民懇談会から2月15日に提言がなされました。
 生ごみ堆肥化への取り組みなど具体的な提言もありましたが、基本的には新市において引き続き持続可能な社会形成に向けての理念づくりなど、多くの事業者、市民を巻き込んだ地道な議論を行うことを求められています。二ツ井町でも同様の議論が行われており、合わせて新市へ引き継いでいきたいと考えています。

「能代東インターチェンジ」と決定
 本年供用開始予定の日本海沿岸東北自動車道(仮称)能代東インターチェンジの正式名称につきましては、昨日、国土交通省能代河川国道事務所から「能代東インターチェンジ」と決定した旨、公表されました。能代東インターチェンジは、能代工業団地や白神山地へのアクセスなど、当地域の産業面や観光面など幅広い分野での利用が期待されます。

能代市老人保健福祉計画・介護保険事業計画
 これまで老人保健福祉計画の中に位置づけていた各種健康教室や配食サービス事業等の介護予防・地域支え合い事業を、介護保険の地域支援事業として実施することとしています。
 また、介護保険事業計画については、高齢者数、要介護認定者数とも引き続き増加傾向で推移することや、新たに創設されたデイサービスやショートステイ等も利用できる小規模多機能型居宅介護サービス等を見込むことにより、第三期計画における第一号被保険者の介護保険料基準額を年額五万四百円とすることとしています。

国民健康保険事業
 依然として、一人当たり医療費が増え続けていること等により総医療費は増加しています。また、介護サービス利用者の増加に伴い、介護納付金も年々増加していますが、国民健康保険税の医療分及び介護分の収入は、長引く地域経済の低迷などから引き続き厳しい状況となっています。
 今年度は、財政調整基金をすべて取り崩しても、なお財源が不足することから医療分の税率を改正しましたが、平成18年度においても、加入者の所得や医療費の動向から推測すると改正が必要な状況にあると考えています。

雇用情勢
 国では地域再生のための雇用創出を支援する「地域雇用創造支援事業」を開始しましたが、本市でも同事業の活用を図るため、昨年11月に能代地域雇用創造協議会を設立しました。
 昨年末には新たに創業した事業主に創業資金を助成する「地域創業助成金」の地域重点分野の設定を申請し、本年1月に認定され、現在、制度の周知と利用促進を図っています。こうした中で、4月から本格稼働を予定している杏林製薬株式会社能代工場の全従業員140名の約半数が能代山本地区からの雇用であること、能代工業団地内の総従業員数が本年4月には千人を超えることなど、明るいきざしも見えてきています。

路線バス延長
 事業者と市がそれぞれ果たすべき役割を担いながら、中核となる医療機関を結ぶことや、公共施設の利活用、通学など市民生活の基本部分の利便性向上に加え、買い物や趣味など生活を楽しめる部分も視野に入れていかなければならないと考えています。
 こうした考え方・方向性に基づき、市民要望の多い国道7号バイパス豊祥岱交差点から、医師会病院・おとも苑方面への路線に関して、事業者と話し合いを行ってきましたが、このたび、秋北バス株式会社から市内線を延長することで対応し、4月から運行する方向で進めたいとの意向が示されました。この路線延長は、本市が考える交通手段確保の方向性に沿うものであり、さらに事業者と意見を交換しながら、実現に向けて努力してまいります。

環境学習旅行
 1月17日、18日に、能代山本地域における環境学習旅行について、意見交換会が開催されました。引き続き、環境学習旅行の受け入れ態勢及びコースの充実を図ることが必要であると思っています。なお、修学旅行については、本年秋に、千葉と埼玉の県立高校と都立高校の3校が能代山本地区を訪れる予定となっています。

冬季観光の推進
 1月10日から13日まで有楽町のふるさと情報プラザで、2月2日、3日には日本橋プラザビル前で、能代観光協会とともに観光物産PRを実施しました。今後とも、冬季観光の推進のため、観光宣伝及び食や伝統工芸など地場産品のPRを行ってまいります。

「地産地消」運動
 市では、昨年7月に能代市地産地消推進協議会を設立し、この2月に本市における方向性等を明らかにした「能代市地産地消推進計画」を策定しました。計画では、市民の誰もが、その恩恵を受けることができる体制を築くため、基本的な方針として、地場産農産物の利用促進、情報提供とPR、地産地消を活かした産地づくり、環境に優しい農業の推進などを定めています。

平成18年産米の生産目標数量
 今年度を766トン下回る1万8384トンとなったことから、能代市水田農業構造改革推進協議会では、17年度において努力、工夫した農業者には生産調整面積換算で17年度並みの31・26パーセント、その他の農業者には、47・66パーセントの傾斜配分を行い、農業協同班長会議を経て、農家に通知しています。

能代産業廃棄物処理センターからの処理水
 県では、処理水の水質は河川放流できる基準を満たしているものの、当面は地域住民に配慮し、公共下水道に放流していかざるを得ないとしており、使用料についても公益上の観点から免除を要請しております。
 18年度においても、引き続き処理水を公共下水道に受け入れるとともに、下水道条例に基づき公益上の観点から使用料を免除したいと考えています。

浅内小学校校舎建設工事及び同体育館建設工事
 年度内の完成に向けて、どちらも順調に推移しており、1月末現在の進捗(しんちょく)率は校舎が約80パーセント、体育館が約82パーセントであります。
 現在、校舎は内部の壁クロス張りや床フローリング張りを施工中であり、体育館はミーティングルームや更衣室、器具庫、廊下等の内装を施工中であります。5月の連休明けから新校舎での授業を開始できるように、備品等の配備や既存備品の移動作業を進めてまいります。

市庁舎及び市議会議事堂の歴史的価値や庁舎群の活用
 2月17日にその報告会を開催しました。これらの建築物は、市民共通の財産であり、大火からの復興という輝かしいシンボルでもあることから、末永く残して活用していただきたいとの報告がありました。今回の調査結果を踏まえ、地域のシンボルとして保存していくため、登録有形文化財の申請を検討してみたいと考えています。

第12回合併協議会
 2月3日、第12回合併協議会が開催され、一般職の職員の身分の取扱いなど3項目の調整の具体的内容と合併協議会会計の中間監査が報告され了承されたほか、補正予算案、協議会廃止案が提案され、いずれも原案どおり承認されました。これにより合併協定項目に基づくすべての協議、報告を終えました。合併に向けてご理解、ご支援を賜りました市民の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、これまで議員の皆様には多大なるご尽力を賜りましたことに対し、深く感謝申し上げます。
 さまざまな分野で課題が山積しておりますが、合併協議の中で話し合われた多くのことを踏まえながら、信頼関係のもとで、市民と行政がともに手を携え、さらなる協働のまちづくりを進め、新市が着実に発展していくことを心から願うものであります。

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