「市民誰もが恩恵を受けられることが一番大切」
発行：No.1092 平成18年3月20日発行（2）
「市民誰もが恩恵を受けられることが一番大切」
〜能代市地産地消推進計画をお知らせします〜
近年、食の安全と安心に対する消費者の関心が高まるとともに、健康と食生活の関係を見直す動きなどから、地域で生産したものを地域で消費する「地産地消」運動が広がりを見せています。また、地元で農産物を直売する動きも盛んとなっていて、直売所や量販店の地場産農産物コーナーでの販売など、地産地消の動きも活発化してきています。
このような中で、市では、市民の誰もがその恩恵を受けることができる体制を築くため、地産地消推進の今後の方向性を明らかにする「能代市地産地消推進計画」をこのほど策定しました。この計画を柱に、地元食材の利用促進、ＰＲや情報提供を行うとともに、これらの取り組みが地域の活性化に結びつくことを目指していきます。
基本方針は次の四項目です
（1）生産者、消費者、農産物利用関係者が連携を深め、能代市で生産された農産物の利用や消費拡大を図ります。
（1）学校給食、保育所などの保健福祉施設での地場産農産物の利用促進
（2）飲食店、宿泊施設などにおける地場産農産物の利用促進
（3）直売所、量販店、小売店の地場産農産物の販売促進
（4）新しい需要の拡大
（2）さまざまな情報提供や消費者生産者の交流を積極的に進めます。また、地産地消のＰＲのため、地産地消協力店を認証し、地産地消商品の開発などに支援します。
（1）農産物の生産状況、直売所情報、直売コーナーの情報提供
（2）消費者と生産者の交流
（3）地産地消協力店の認証
（4）地産地消商品づくりの推進
（3）地産地消を活かした産地づくりを進めるため、特産農産物の作付けや利用の拡大を推進するとともに、農業体験を通じて農業の理解を図ります。
（1）特産農産物の拡大、地元消費促進
（2）市民との交流
（4）持続性の高い環境保全型農業を推進し、消費者が求める安全安心な農産物生産を推進します。
（1）環境保全型農業の推進
（2）特別栽培農産物の栽培推進
（3）環境に優しい農産物生産をＰＲ
地元産はおいしいよ！
能代市の学校給食では、平成９年度から地場産農産物使用の取り組みを進めています。「地場産物デー」には、給食食材の産地や生産者名を紹介するなど、児童生徒が食を通じて郷土に親しみ愛する心が育つように努めています。
達成のための具体的な取り組み計画と取り組み主体
推進事項 達成のための具体的な取り組み計画 取り組み主体
学校、保健福祉施設での地場産農産物の利用促進
能代市産農産物の使用を積極的に推進する
学校、栄養士、生産者、ＰＴＡ連絡部会の設置
保育所、生産者、保護者連絡部会の設置
松籟荘、生産者連絡部会の設置
試験栽培（栄養士・生産者利用検討会）
学校連絡協議会・教育委員会
福祉課
長寿健康課
生産者、農林水産課
飲食店、宿泊施設等での地場産農産物の利用促進
利用促進協議会利用者部会を立ち上げる
（消費者・生産者・飲食店・小売店・量販店等）
直売所、量販店での地場産農産物の販売促進
利用のアピール
直売所の充実や加工施設の建設誘導
品種拡大の農業技術センターの指導
試験圃場の設置
利用者部会
農林水産課・商工港湾課
新しい需要の拡大
新しいビジネスモデルの起業支援
地場産の米等を使用したパン・うどん等への利用促進
農林水産課
農林水産課・教育委員会
農産物の生産状況、直売所情報
直売コーナーの情報提供
広報、パンフレットの作成
能代市ホームページ等の利用
農林水産課
消費者生産者の交流
消費者生産者交流部会
消費者団体、農林水産課
地産地消協力店の認証
協力店の認証
農林水産課・商工港湾課
地産地消商品づくり
食彩人との連携
観光商品の開発・アグリビジネス支援
農林水産課・商工港湾課
特産物の作付拡大と地元での消費促進
地元農産物を使ったまちづくり
特産物の作付け拡大支援
特産物の利用拡大等新商品の開発
市民まちづくり支援課
農林水産課
農業の理解を図る
農業体験交流
農業技術センターの公開
産直グループ
農林水産課
環境保全型農業の推進
農林水産課・商工港湾課
環境課・衛生課
安全安心な農産物の栽培
特別栽培農家の支援
生産者、農林水産課
特別栽培農産物の価値や良さ、栽培農家等を広くＰＲ
広報やインターネットで積極的に紹介
農林水産課
※この計画は、平成18年２月に策定されました。取り組み主体の課名は新「能代市」とは多少違っていますのでご了承ください。
市民に愛される農産物づくりを
河の流れ塾会長 大塚博益
今までわたしたち農業者は良いものを作っていれば黙っていても消費者が分かって買ってくれると考え、生産に全力をかけてきました。
近年、農産物の価格が下がり、マーケティングの必要性を感じてくると、自らＰＲする事はもちろんですが、消費者が求める農産物、愛される農産物づくりが大切だと考えています。
地産地消の情報発信基地
みょうが館会長 佐々木恵子
みょうが館は、生産者と消費者が直接交流できる地産地消の情報発信の最前線だと思います。
これからはさらに一歩進めた交流を図るため、消費者と生産者へのアンケートなどを実施し、双方が求める交流の場としての役割を果たしていきたいと思います。
消費者と生産者の交流が原点
消費者の会会長 塚本恵美子
食品不正事件が相次ぎ、食の安全への関心が高まり、地産地消が強く求められるようになりました。このうねりの中、地域の農業との関わりが強められていることに意義を感じます。消費者はもっと学習し、地元の生産者と交流を持ち理解を深めることが大切だと思います。そして可能な限り、地域循環型農業へ取り組むよう期待しています。
良いものは地元から
（株）能代青果地方卸売市場 代表取締役社長 堀内正博
昭和44年に（株）能代青果地方卸売市場が誕生した目的は、まさに地産地消の実践だったと思います。
今求められているのは、良いものはわたしたちが作るという農業者の理念と、良いものは地元から買い求めるという消費者の地元を愛する気持ちだと思います。
そのために、消費者、生産者、そして流通が互いに信頼関係を築くことが大切だと思っています。
No.1092 平成18年3月20日発行（2）
この記事の掲載された紙面のPDFファイルダウンロードはこちらからダウンロードできます。
紙面の確認や印刷するにはPDFファイルの方が適しています。
広報TOPページへもどる