○能代市議会委員会条例
平成18年5月23日
条例第201号
(常任委員会の設置)
第1条 議会に常任委員会を置く。
(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)
第2条 議員は、予算委員会の委員のほか、少なくとも一の常任委員となるものとする。
2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(1) 予算委員会 20人
一般会計予算に関する事項
(2) 総務企画委員会 7人
総務部、企画部、二ツ井地域局(総務企画課に限る。)、会計課、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
(3) 文教民生委員会 7人
市民福祉部、二ツ井地域局(市民福祉課に限る。)及び教育委員会の所管に関する事項
(4) 産業建設委員会 6人
環境産業部、農林水産部、都市整備部(水道事業等及び下水道事業の管理者の権限に属する事項を含む。)、二ツ井地域局(環境産業課及び建設課(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部を適用する簡易水道事業の管理者の権限に属する事項を含む。)に限る。)及び農業委員会の所管に関する事項
(平20条例13・平22条例12・平25条例1・平26条例13・平28条例26・平30条例22・令2条例29・令3条例1・令5条例1・一部改正)
(常任委員の任期)
第3条 常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(平19条例16・一部改正)
(議会運営委員会の設置)
第4条 議会に議会運営委員会を置く。
2 議会運営委員会の委員の定数は、5人とする。
(平26条例12・平26条例23・平28条例19・平30条例22・平30条例23・令4条例13・一部改正)
(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)
第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
(平19条例16・一部改正)
(特別委員会の設置等)
第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
2 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
3 特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
(平25条例1・一部改正)
(資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置)
第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。
(平26条例13・平28条例19・平30条例22・一部改正)
(委員の選任)
第8条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。
2 議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。
(平19条例16・全改、平25条例1・令2条例29・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第9条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
(委員長及び副委員長がともにないときの互選)
第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長の議事整理権、秩序保持権)
第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
(委員長の職務代行)
第12条 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
(委員長、副委員長の辞任)
第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
(委員の辞任)
第14条 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
(平19条例16・一部改正)
(招集)
第15条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員の定数の半数以上の者から審査すべき、又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
(委員会の開会方法の特例)
第15条の2 委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法(以下「オンラインによる方法」という。)によって、委員会を開会することができる。ただし、第20条第1項の秘密会は、この限りでない。
(1) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
(2) 育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
2 前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
3 第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。
4 オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
(令6条例2・追加)
(定足数)
第16条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
(表決)
第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
2 前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。
(委員長及び委員の除斥)
第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。
(傍聴の取扱い)
第19条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
3 委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。
(令4条例2・一部改正)
(秘密会)
第20条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
(出席説明の要求)
第21条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
2 前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。
(平27条例17・令6条例2・一部改正)
(秩序保持に関する措置)
第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
(平19条例16・一部改正)
(公聴会開催の手続)
第23条 委員会が公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
(令6条例2・一部改正)
(公述人の決定)
第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
3 公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。
(令6条例2・一部改正)
(公述人の発言)
第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
(委員と公述人の質疑)
第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書等による意見の陳述)
第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
(令6条例2・一部改正)
(参考人)
第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
3 参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。
4 参考人については、前3条の規定を準用する。
(令6条例2・一部改正)
(記録)
第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。
2 前項の記録は、議長が保管する。
(平19条例16・令6条例2・一部改正)
(会議規則への委任)
第31条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月22日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成20年6月11日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成22年5月18日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年2月27日条例第1号)
この条例は、平成25年3月1日から施行する。
附則(平成26年5月20日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年5月20日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成26年12月25日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月25日条例第17号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は適用せず、改正前の能代市議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。
附則(平成28年9月6日条例第19号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年12月22日条例第26号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年5月15日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成30年6月12日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和2年12月17日条例第29号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日以後最初に招集される能代市議会定例会の招集の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
(経過措置)
3 この条例による改正後の能代市議会委員会条例の規定による最初の予算委員の任期は、第3条第1項本文の規定にかかわらず、令和4年4月22日までとする。
附則(令和3年3月19日条例第1号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月18日条例第2号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年5月17日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月27日条例第1号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月25日条例第2号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。