(趣旨)

第1条　この規則は、職員公舎の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員公舎)

第2条　この規則において「職員公舎」とは、市が職員の居住の用に供する建物で別表第1に掲げるものをいう。

(職員公舎管理者)

第3条　前条に掲げる職員公舎を管理する職員(以下「管理者」という。)は、別表第1のとおりとする。

(入居者の資格)

第4条　派遣職員用住宅に入居することができる者の資格は、別表第2に定めるとおりとする。

(入居許可の申請等)

第5条　職員公舎に入居しようとする職員は、職務上任命権者に入居を命ぜられた職員を除き、入居申請書(様式第1号)を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の開始)

第6条　職員公舎に入居する職員は、許可又は命ぜられた日から10日以内に入居し、直ちに入居届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(入居料)

第7条　入居者は、毎月入居料を納入しなければならない。ただし、職務上任命権者に入居を命ぜられた職員は、この限りでない。

(入居料の減免又は徴収猶予)

第8条　市長は、特別の事情がある場合においては、入居料の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して入居料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(入居者の費用負担)

第9条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(職員公舎使用上の義務)

第10条　入居者は、善良な管理者の注意を持って職員公舎を使用しなければならない。

(原状回復及び損害賠償)

第11条　入居者は、その者の責めに帰すべき事由により職員公舎を滅失し、損傷し、又は汚損したときは、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

(職員公舎の明渡し)

第12条　入居者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、その者(その者が第4号の規定に該当することとなった場合にあっては、その者と同居していた者)は、当該事実が生じた日から起算して、それぞれ当該各号に定める期間内に、当該職員公舎を明け渡さなければならない。ただし、第1号、第2号又は第3号に該当することとなった場合で相当の事由があるときは、市長の承認を受けて、当該事実が生じた日から起算して6月の範囲内において市長の指定する期間引き続き当該職員公舎を使用することができる。

第13条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、管理者から当該職員公舎の明渡しを命ぜられたときは、その指定された期限内に当該職員公舎を明け渡さなければならない。

第14条　削除

(退去手続)

第15条　入居者は、職員公舎を退去しようとするときは、あらかじめ管理者に退去届(様式第4号)を提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、職員公舎の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。