(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長、能代市教育委員会又は簡易水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。この場合において、施設の管理運営の効率性、合理性等から複数の施設を一括して管理運営させるものとして公募することができる。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長等に申請しなければならない。

(欠格条項)

第4条　第12条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない団体その他市長等が指定管理者の候補者としてふさわしくないものとして規則で定める団体は、前条の申請をすることができない。

(指定管理者の候補者の選定)

第5条　市長等は、第3条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の選定等)

第6条　市長等は、公募による応募者がいないとき、施設の設置目的、経緯等を考慮し、適当と判断されるとき、又は第12条の規定により指定管理者の指定が取り消され、若しくは停止を命じられた場合で、公募するいとまがないときは、第2条の規定にかかわらず、公募によらず公共的団体その他の特定の団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(選定結果の通知)

第7条　市長等は、第5条又は前条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を申請者に通知するとともに、公表しなければならない。

(指定管理者の指定)

第8条　市長等は、前3条の規定により選定した指定管理者の候補者について地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と、当該指定に係る公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第12条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、地方自治法第244条の2第11項の規定により、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条の規定によりその指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しないこととなった公の施設の施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、第9条第2項第3号の規定による協定事項を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。