(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が婚姻等によって氏を改めた後も、引き続き改める前の氏(以下「旧姓」という。)を使用する場合の手続き等に関して必要な事項を定めるものとする。

(旧姓使用の承認申請)

第2条　旧姓を使用しようとする職員は、旧姓使用承認申請書(様式第1号)を市長へ提出しなければならない。

(承認)

第3条　市長は、当該職員の旧姓の使用が職務の遂行に著しい支障を生じないと判断したときは、速やかに当該職員の旧姓の使用について承認するものとする。

(管理)

第4条　市長は、旧姓使用者台帳(様式第3号)を備え、旧姓の使用の適正な管理に努めなければならない。

(旧姓使用の範囲)

第5条　旧姓を使用できる文書等は、法律等に違反するおそれのない、職務遂行上又は事務処理上、誤解や混乱を生じさせるおそれのないものとする。

(旧姓使用者の責務)

第6条　旧姓使用者は、旧姓の使用に当たって、常に市民及び職員に誤解や混乱が生じないよう努めなければならない。

(承認の取消)

第7条　市長は、職務遂行上支障があると認めるときは、旧姓の使用の承認を取り消すことができる。

(旧姓使用の中止)

第8条　旧姓使用者は、旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届(様式4号)を所属長を経て、市長に提出しなければならない。

(旧姓使用の制限)

第9条　前条により旧姓使用中止届を提出した職員は、特段の事情なく再び旧姓の使用の承認を申請することはできない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、総務部総務課長が別に定める。