2　当該研修を受けるべき研修の種類、対象職員及び研修目標は、別表の基準によるものとし、その研修期間、人員、科目、時間数、講師等については、その都度定めるものとする。

2　研修担当課長は、職員相互において、自主的に研修を行うよう研究会等を育成し、できる限り援助を与えるものとする。

2　所属長は、特別研修に所属職員を受講させる場合には、あらかじめ研修担当課長に合議しなければならない。

3　研修担当課長及び所属長は第1項の研修生の推薦にあたって、採用後おおむね5年後から5年間の職員が毎年研修を受けられるよう配慮しなければならない。

2　研修職員は、帰庁後1週間以内(外国特別研修の場合は、1箇月以内)に研修結果報告書を作成し、研修担当課長を経由の上任命権者に提出しなければならない。

この訓令は、平成18年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年6月15日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市事務決裁規程、能代市収入役事務専決規程、能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱又は能代市土地利用調整会議設置要綱(以下「事務決裁規程等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の事務決裁規程等の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱、能代市情報セキュリティ対策要綱、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市当直規程、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱、能代市土地利用調整会議設置要綱又は二ツ井町福祉バス運行管理規程(以下「地方自治法改正関係訓令」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の地方自治法改正関係訓令の規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年11月26日から施行する。