2　年及び月の途中に特別職の職の変更によりその報酬額に異動が生じたときは、異動のあった日(以下「異動日」という。)から新たな特別職の職の報酬を支給し、異動日の前日までは、異動日前の特別職の報酬を支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、年(会計年度をいう。以下この項において同じ。)及び月の初日から又は年及び月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その年及びその月の現日数を基礎としてそれぞれ日割により計算し、1円未満の端数が生じた場合の端数を切り捨てる。

この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間における当該各号の表左欄に掲げる職の区分にあるものの報酬額は、同表右欄に掲げる額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年6月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の非常勤特別職職員の報酬等条例の規定は、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間(以下「在職する期間」という。)は適用せず、改正前の非常勤特別職職員の報酬等条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。