(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の3の規定に基づき、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計職員)

第2条の2　法第171条第1項の規定に基づき、会計管理者の事務を補助させるため、次の各号に定める会計職員を置き、当該各号の表に掲げるところにより事務をつかさどらせるものとする。

(会計職員への委任事項)

第2条の3　法第171条第4項の規定に基づき、会計管理者をして、会計管理者の権限に属する事務のうち、次に掲げる事務を出納員へ委任させる。

(会計職員の事務引継ぎ)

第3条　会計職員に異動があったときは、出納員等事務引継書を作成し、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(帳票等の様式)

第4条　この規則において規定する書類及び帳票等で別表第4に掲げるものの様式は、市長が別に定める。

(帳票等の記録管理)

第5条　この規則の規定により帳票等を記録管理すべき者は、その所掌事務に応じ別表第4に掲げる帳票等を記録管理しなければならない。

(帳票の区分)

第6条　帳票は、一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(帳票の記載)

第7条　帳票の記載は、記載の原因となった事実又はその証拠となる帳票類に基づき、記載の理由の発生の都度行わなければならない。

(帳票の調製等)

第8条　帳票は、毎年度調製しなければならない。ただし、必要があるときは、年度の口取りを設けて継続して使用することができる。

(証拠書)

第9条　収入又は支出に係る証拠となる帳票等(以下「証拠書」という。)は、証拠書類紙を付してつづらなければならない。

(金額の表示)

第10条　証拠書に金額を表示する場合には、算用数字又は漢数字を用いなければならない。

(証拠書の訂正)

第11条　証拠書の記載事項を訂正するときは、当該部分に2線を引き、押印し、又は押印させ、その上側又は右側に正書しなければならない。ただし、証拠書の首標金額については、訂正することができない。

(割印)

第12条　数葉をもって1通とする契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(予算の編成方針)

第13条　総務部長は、毎会計年度、予算編成方針を立案して、その前年度の11月末日までに市長に提出し、その決裁を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は、市長が別に定めるところによる。

(予算に関する見積書)

第15条　部課長等は、その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは、予算編成方針に基づき、次に定める予算に関する見積書及び説明書のうち必要な書類を作成して、総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第16条　総務部長及び財政課長は、前条の規定により予算見積書等の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案の調製)

第17条　総務部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、直ちにこれを部課長等に通知するとともに、予算案を調製し、決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第18条　財政課長は、前条の規定により予算案が決定したときは、施行令第144条第1項に規定する予算に関する説明書を作成し、決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第19条　部課長等は、予算の成立後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加し、又は変更を加える必要が生じたときは、予算の補正を要求することができる。

(予算の成立の通知)

第20条　総務部長は、予算が成立したとき、及び法第179条に基づいて予算について専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は、直ちに会計管理者及び部課長等に通知しなければならない。

(予算執行方針)

第21条　総務部長は、予算の適切かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後速やかに決裁を得て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め、当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第22条　予算執行者は、当初予算の成立の通知を受けたときは、予算執行方針に従い、その所掌する事務について、予算執行計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第23条　財政課長は、年度の当初となる予算については4月1日に、その他の予算については予算成立と同時に、予算執行者に対し歳出予算を配当するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(予算の追加配当及び配当替え)

第24条　予算執行者は、歳出予算の執行上必要と認めるときは、財政課長に対し歳出予算の追加配当を求め、又は配当予算の全部若しくは一部を他の予算執行者に配当替えすることを求めることができる。

(予算執行の制限)

第25条　歳入歳出予算は、第14条の規定により区分した目節に従ってこれを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第26条　予算執行者は、予算の執行上やむを得ない事由により、歳出予算の各項の経費の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用をしようとするときは、予算流用執行決裁書を起票し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第27条　予算執行者は、次に掲げる経費について予備費を必要とするときは、予備費充用執行決裁書を財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第28条　予算執行者は、法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予算に関する重要事項の協議等)

第29条　予算執行者は、この規則に定めるもののほか、次に掲げる事項については、総務部長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第30条　予算執行者は、継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに継続費繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第31条　予算執行者は、繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは、当該年度の3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第32条　予算執行者は、歳出予算の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避け難い事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは、当該年度の3月31日までに事故繰越し繰越承認申請書を財政課長に提出しなければならない。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第33条　予算執行者は、毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書により、会計管理者及び財政課長に報告しなければならない。

(一時借入金の借り入れ)

第34条　財政課長は、一時借入金を借り入れようとするときは、会計管理者と協議の上、決裁を受けなければならない。

(予算執行状況の調査)

第35条　総務部長は、予算の執行の適正を期するため、必要に応じ予算執行者に対して必要な報告を求め、又はその執行状況を調査することができる。

(調定の手続)

第36条　予算執行者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について、次に掲げる事項を調査し、その内容が適正であると認めたときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により調定しなければならない。この場合において、同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは、その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

(調定の時期)

第37条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の通知)

第38条　予算執行者は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知票を現金出納機関に送付しなければならない。

(調定の変更等)

第39条　予算執行者は、調定した後において法令等の改正又は誤りの発見その他特別の事由があるときは、当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をし、調定通知票を現金出納機関に送付するとともに、徴収簿等にその変更等の内容を記載しなければならない。

(納入の通知)

第40条　予算執行者は、納入の通知をしようとするときは、市税にあっては納税通知書を、その他の収入にあっては納入通知書(以下「納入通知書等」という。)を作成し、納期限の10日前までに納入義務者にこれを交付しなければならない。

(納入通知の変更)

第41条　予算執行者は、調定の変更等をしたときは、直ちにその旨を変更通知書により納入義務者に通知するとともに、併せて当該変更等が増額の場合にあっては増額分の納入通知書等を、減額の場合(収入済の場合を除く。)にあっては当該減額後の納入通知書等を交付しなければならない。

(納付書の交付)

第42条　予算執行者は、納入通知書等を亡失し、又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき、又は口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条の規定による直接収納にあっては納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第43条　現金出納機関は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、現金払込書にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込むとともに、その旨を現金取扱簿に記載しなければならない。この場合において、当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者が振り出した小切手であるときは、納入義務者の裏書を求めなければならない。

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第44条　出納機関は、指定金融機関等から小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第45条　予算執行者は、過誤納金を還付しようとするときは、歳入から戻出するものにあっては戻出命令書に、歳出から支出するものにあっては支出命令書に過誤納金還付内訳書その他の内訳のわかる書類を添えて出納機関に送付するとともに納入者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第46条　予算執行者は、過誤納金を充当しようとするときは、更正振替命令票に過誤納金充当内訳書その他の内訳のわかる書類を添えて出納機関に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第47条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該過誤納金の還付又は充当と併せて、還付に係るものにあっては支出の手続により、充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(督促)

第48条　予算執行者は、調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3第1項の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第49条　予算執行者は、前条第1項の規定により督促状を発した歳入が法第231条の3第3項に規定する歳入である場合において当該督促に係る歳入が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により滞納処分をしなければならない。

(未収入金の繰越し)

第50条　予算執行者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済とならなかったものは、不納欠損処分したものを除き翌年度へ繰り越すものとし、徴収簿等に「未納繰越」の記入をしなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第51条　予算執行者は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により、歳入の欠損処分をするときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、決裁を受けなければならない。

(収納後の手続)

第52条　出納機関は、指定金融機関等から領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに収入票兼収入原符集計表を作成し、関係帳票を整理するとともに、領収済通知書を予算執行者に送付しなければならない。

(収入の更正)

第53条　予算執行者は、収入済の収入金について所属年度、会計名又は歳入科目に誤りを発見したときは、直ちに関係帳票を整理するとともに、出納機関に更正振替命令票を送付しなければならない。

(収入日計表等の作成及び証拠書の保管)

第54条　出納機関は、その日の収入を終了したときは収入日計表を、その月の収入を終了したときは歳入月計表及び歳入簿を作成し、収入に係る証拠書を年度別、会計別及び科目別に区別して整理保管しなければならない。ただし、別の確実な方法により管理することができる場合は、歳入月計表の作成を省略することができる。

(指定納付受託者の指定)

第54条の2　予算執行者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(私人に対する徴収又は収納の委託)

第55条　予算執行者は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により私人に収入の徴収又は収納を委託しようとするときは、会計管理者に協議の上決裁を受けなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第56条　予算執行者は、委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき、又は発生したときは、委託徴収(収納)通知書により受託者に通知するとともに、税外収入整理簿、納入通知書、納付書又は領収書その他必要な帳票を交付しなければならない。

(受託者の事務)

第57条　受託者は、委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは、納入義務者に領収書を交付し、現金払込書に現金を添えて、速やかに出納機関又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

(受託者の使用印鑑)

第58条　受託者が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は、別に定める。

(受託者の身分証明書)

第58条の2　予算執行者は、委託契約を締結したときは、受託者に身分証明書を交付するものとする。

(受託者の監督指導)

第58条の3　予算執行者は、委託契約をしたときは、委託業務の処理状況を随時調査するものとする。

(適用除外)

第58条の4　能代市市税等の収納事務の委託に関する規則(平成23年能代市規則第18号)第2条第1号に定める市税等の収納の事務の委託をする場合は、第56条、第57条、第58条、第58条の2及び前条の規定は、適用しない。

(支出負担行為の手続)

第59条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、歳出予算の配当額の範囲内において、支出負担行為書により総務部長又は財政課長に合議の上決裁を受けなければならない。この場合における支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第5に定めるところによる。

(支出負担行為の手続特例)

第59条の2　予算執行者は、別表第6に掲げる支出事項に係る支出負担行為の手続は、支出負担行為兼支出命令書により支出の手続を併せて行うことができる。

(支出負担行為の事前協議)

第60条　予算執行者は、第59条第1項の合議後、総務部長又は財政課長が特に指示するものについては、別表第5に定める時期に会計管理者に協議しなければならない。

(支出負担行為の取消し)

第61条　前2条の規定は、支出負担行為を取り消す場合について準用する。この場合においては、予算等更正票に当該支出負担行為書を添えなければならない。

(支出の原則)

第62条　予算執行者は、支出をしようとするときは、債務が確定した後において債権者からの請求書に基づきこれをしなければならない。ただし、資金前渡、概算払、前金払及び繰替払の経費を支出しようとするときは、この限りでない。

(支出命令)

第63条　予算執行者は、支出命令をしようとするときは、法令、契約、請求書又は支出調書その他関係書類に基づいて支出の根拠、所属年度、会計名、金額及び債権者等が調査し、適正であると認めるときは支出を決定し、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書を出納機関に送付しなければならない。

(報酬、給料等の支出)

第63条の2　予算執行者は、報酬、給料、職員手当等その他の給与金及び報償金に係る支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、所得税、県民税、市民税、共済組合掛金その他法令等の規定により控除すべき金額があるときは、当該控除すべき額及び当該控除すべき額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示しなければならない。

(債権者集合及び科目併合の支出命令)

第63条の3　予算執行者は、第59条の2第2項及び第3項の規定により支出負担行為の手続を経た支出事項に係る支払を行う場合は、債権者を集合し、又は科目を併合して支出命令をすることができる。

(公金振替)

第64条　予算執行者は、次に掲げるときにおいては、公金振替をすることができる。

(公金振替依頼書の交付)

第65条　出納機関は、前条第2項の規定により更正振替命令票の送付を受けたときは、直ちに関係帳票を整理し、公金振替依頼書を指定金融機関に交付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第66条　施行令第161条第1項第17号の規定による規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員等)

第67条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該支出の内容を明らかにして、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、出納機関に通知しなければならない。

(資金前渡職員の支払)

第68条　資金前渡職員は、前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴すことができないものにあっては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第69条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において前渡資金に使用残額があるときは、5日以内に資金前渡等精算書を作成し、領収書又は支払証明書を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第70条　施行令第162条第6号の規定による規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第71条　概算払を受けた者は、支払に係る用務の終了後5日以内に、資金前渡等精算書に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第72条　施行令第163条第8号の規定による規則で定める経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の制限等)

第73条　予算執行者は、官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き、契約の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。ただし、第3項に該当する場合は、この限りでない。

(前金払の精算)

第74条　予算執行者は、前金払をしたものでその債務が履行されたことを確認したときは、関係帳票を整理しなければならない。

(繰替払の通知)

第75条　予算執行者は、出納機関又は指定金融機関等をして施行令第164条の規定による繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、算出方法その他必要な事項を、あらかじめ、出納機関に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第76条　出納機関は、繰替払をしたときは繰替払調書を作成しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第77条　出納機関は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上でなければ支出することができない。

(支払の方法)

第78条　出納機関は、前条の確認後支出しようとするときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関をして現金で支払をさせることができる。

(領収書の徴収等)

第79条　出納機関は、前条本文の指定により小切手を交付したときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第80条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と表示し、これに隔地払依頼書を添え指定金融機関に交付するとともに、債権者に送金済通知書を送付しなければならない。

(1年経過後の隔地払に係る支払)

第81条　出納機関は、施行令第165条の6第3項の規定により隔地払資金の納付があったのちにおいて、債権者から支払の請求があったときは、所管の予算執行者に改めて支出の手続をさせて、第78条の規定により支払わなければならない。

(口座振替による支払)

第82条　施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、収納代理金融機関及び指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(現金払)

第83条　出納機関は、債権者からの申出に基づき、指定金融機関をして現金で支払をさせようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「現金払」の印を押し、現金払依頼書を添え指定金融機関に交付するとともに、債権者に現金払案内書を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第84条　出納機関は、支出命令書、預金等預入票又は一時借入等返戻票若しくは現金保管換請求書に基づかなければ小切手を振り出すことができない。

(使用小切手帳)

第85条　出納機関は、会計年度ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第86条　出納機関は、新たに小切手を使用するときは、前条の小切手帳に、1会計年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の記載事項)

第87条　出納機関は、その振り出す小切手には小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する記載事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑の押印時期等)

第88条　会計管理者の印鑑の印影は、あらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。

(小切手の交付)

第89条　出納機関は、受取人であることを証する書類の提示を求め、又はその他の方法により、当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ、これを交付してはならない。

(小切手の交付後の確認)

第90条　出納機関は、毎日、その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収書とを照合し、相違ないことを確認しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第91条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手)

第92条　書損等により小切手を廃棄しようとするときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙の廃棄)

第93条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手の未使用用紙を速やかに廃棄処分しなければならない。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第94条　出納機関は、印鑑及び小切手帳を不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手の償還)

第95条　出納機関は、次に掲げる者から、施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、その請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還してはならない。

第96条　小切手償還請求書には、前項第1号に係るものにあっては、当該支払を拒絶された小切手を、同項第2号に係るものにあっては、除権判決の正本を添えさせなければならない。

(支払未済金の整理)

第97条　出納機関は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、その内容を確認の上、小切手未済繰越金(以下「小切手繰越金」という。)として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第98条　会計管理者は、前条の規定により繰り越し整理した小切手繰越金のうち施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは、直ちに小切手未払資金歳入組入通知書により、所管の予算執行者に通知しなければならない。

(支出の更正)

第99条　予算執行者は、支払金について所属年度、会計名又は支出科目に誤りを発見したときは、直ちに関係帳票を整理するとともに出納機関に更正振替命令票を送付しなければならない。この場合において、第59条の規定により合議を必要とするものは、合議を得なければならない。

(過誤払金等の返納手続)

第100条　予算執行者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返済させようとするときは、出納機関に戻入票兼戻入命令書(返納調書)により戻入れの命令をするとともに、返納を要すべき者に対しては、返納通知書を送付しなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書の保管)

第101条　出納機関は、その日の支払を終了したときは支出日計表を、その月の支払を終了したときは歳出月計表及び歳出簿を作成し、支払に係る証拠書を年度別、会計別及び科目別に区別して整理保管しなければならない。ただし、別の確実な方法により管理することができる場合は、歳出月計表の作成を省略することができる。

(決算見込みの調査)

第102条　財政課長は、当該年度の歳入歳出について決算見込みを調査し、おそくとも出納閉鎖期日の10日前までにその概要を市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第103条　財政課長は、前条の規定による調査の結果、翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、市長に提出しなければならない。

(決算説明資料等の提出)

第104条　予算執行者は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、歳入決算事項別明細説明書及び歳出決算事項別明細説明書を出納閉鎖後速やかに財政課長に提出しなければならない。

(帳簿の締切)

第105条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、現金出納簿及び歳入簿又は歳出簿の累計額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第106条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者については、同項に規定する期間、一般競争入札に参加させないことができる。

(資格の確認等)

第107条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者から施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを申請させて確認しなければならない。

(入札の公告)

第108条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日から起算して10日(急施を要する場合にあっては5日)前までに、次に掲げる事項を公告するとともに、市ホームページ等により公表しなければならない。

(予定価格の決定)

第109条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(調査基準価格及び最低制限価格の決定)

第110条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、施行令第167条の10第1項の規定により落札者を決定しようとする場合であって、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を設ける必要があるときは、前条の規定の例により定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第111条　契約担当者は、予定価格、調査基準価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、市長が必要と認め予定価格を入札執行前に公表するときは、この限りでない。

(入札保証金)

第112条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(郵便による入札保証金の納付)

第113条　入札保証金は、郵便の方法により納付することができる。

(入札保証金の還付等)

第114条　一般競争入札の入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札の方法)

第115条　入札者は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所等へ提出しなければならない。

(電子入札の方法)

第115条の2　電子入札(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札をいう。)により一般競争入札に付する場合における入札書の提出、開札その他の入札の方法については、前条の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(入札書の無効)

第116条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札書は、無効とする。

(再度入札)

第117条　契約担当者は、施行令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合においては、第115条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第118条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び施行令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

第119条　契約担当者は、入札が終了したときは、その経過を入札調書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第120条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第121条　第106条、第107条、第108条第2項及び第109条から第119条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。

(随意契約によることができる場合)

第122条　施行令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第122条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。

(見積書の徴取)

第122条の3　契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、別に定めるところにより見積書を徴する者をあらかじめ特定しない方法を用いる場合は、この限りでない。

(随意契約の予定価格等)

第123条　契約担当者は、随意契約によるときは、第109条から第111条までの規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、前条第2項第2号、第3号若しくは第4号に該当するとき、又は特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第124条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第125条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書等の省略)

第126条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金の納付)

第127条　契約担当者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第128条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき、又は第131条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)を還付するものとする。

(議会の同意を必要とする契約)

第129条　契約担当者は、能代市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成18年能代市条例第41号)の規定により議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、契約の相手方と仮契約を締結し、議会の同意を得て本契約を締結するものであることを告げなければならない。ただし、当該契約の相手方が国(特殊法人等を含む。)、他の地方公共団体その他これらに準ずる者として市長が契約の履行上支障がないと認める者であるときは、契約の内容となるべき事項につき確認する旨の書面をもって仮契約書とみなす。

(契約の変更等)

第130条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第131条　契約担当者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、契約解約申出書を提出させ、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第132条　契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該契約を解除することができる。

(履行の監督)

第133条　契約担当者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第134条　契約担当者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第135条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第136条　検査職員は、第134条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書又は出来高検査調書を作成しなければならない。ただし、検査調書又は出来高検査調書を作成し得ないものについては、その結果を確認する完了確認書を作成しなければならない。

(給付の完了の時期)

第137条　工事請負の場合における目的物の引渡しは、竣工検査に合格したときをもって完了する。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第138条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、転貸し、担保し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任又は一括下請負の禁止)

第139条　契約者は、契約履行についてその全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(危険負担)

第140条　天災その他不可抗力によって工事の目的物についてその引渡し前に生じた損害は、契約者の負担とさせる。ただし、工事の既成部分又は貸与品若しくは支給材料について生じた損害にあっては、市がその全部又は一部を負担することができる。

(違約金)

第141条　契約者が契約の履行期限又は期間内に契約を履行しないときは、遅延日数に応じ、契約金額から契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に相当する契約金額を控除した額に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき定められた遅延利息の率を乗じて計算した額を徴収する。この場合において、分割して履行しても支障のないものについては、当該期限又は期間内に履行しなかった部分についてのみ徴収することができる。

(部分払)

第142条　契約担当者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第143条　契約担当者は、第134条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続を執ることができない。

(契約不適合責任)

第144条　契約担当者は、引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるとき(その引き渡しを要しない場合にあっては、給付が完了したとき)は、契約に定める期間その責任を負わしめる。

(物件売却の場合の契約不適合責任)

第145条　物件売却の場合において、目的物の引渡し後は、その契約不適合については責任を負わない。

(紛争の解決)

第146条　契約履行について紛争を生じたときは、建設業法(昭和24年法律第100号)による建設工事紛争審査会のあっせん又は調停により解決するものとする。

(火災保険等)

第147条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者に対して工事目的物及び支給した材料品等に火災保険その他の保険を付させることができる。

(指定金融機関等の指定)

第148条　施行令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等の取扱事務については、この節に規定するもののほか、別に契約で定める。

(印鑑届等)

第149条　指定金融機関等は、その事務に用いる印鑑の印影を会計管理者に届け出なければならない。

(預金口座)

第150条　指定金融機関等は、会計管理者の指示するところにより、市名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第151条　指定金融機関等は、公金収納支払内訳簿を備え、市の公金の収納又は支払について、歳計現金については年度別及び会計別に、歳入歳出外現金等については年度別に区分して記録しておかなければならない。

(送金日報等)

第152条　収納代理金融機関は、公金を収納したときは送金日報を作成し、速やかに指定金融機関へ送付しなければならない。この場合には、領収済通知書、小切手不渡通知書及び繰替払調書を添えなければならない。

(収支日計表等)

第153条　指定金融機関は、公金の収納及び支払をしたとき、又は前条の規定による送金日報等の送付を受けたときは、収支日計表及び収支月計表を作成し、収支日計表にあっては翌営業日、収支月計表にあっては翌月5日までに出納機関に送付しなければならない。この場合には、収支日計表には前条の規定により送付された送金日報等を添えなければならない。

(報告義務)

第154条　指定金融機関等は、出納機関から収支の状況その他の取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第155条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(証拠書の整理保存)

第156条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する帳簿書類等を年度別及び会計別に区分し、年度経過後、帳簿にあっては10年間、その他の書類にあっては5年間これを保存しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第157条　指定金融機関等は、納入義務者、受託者又は現金出納機関から納入通知書等、納付書、現金払込書又は返納通知書(以下「納付書等」という。)に基づき、現金又は証券をもって公金の納付又は払込みがあったときは、領収書を納入者に交付するとともに、当該収納金を即日市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。この場合において、証券による納付又は払込みに係るものにあっては、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、当該納付書等に「証券」と記載しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第158条　指定金融機関等は、市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して市の預金口座に受け入れなければならない。

(返納金の収納)

第159条　指定金融機関は、第100条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、第157条に規定する手続の例により収納するとともに所属会計の歳出金に戻入しなければならない。

(公金振替依頼書による振替)

第160条　指定金融機関は、出納機関から公金振替依頼書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払い、及び収納するとともに、公金振替済通知書を出納機関に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第161条　指定金融機関等は、第157条第1項の規定により収納した収入金について証券があるときは、直ちに証券納付整理簿に記載し、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第162条　指定金融機関等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において、支払の拒絶があったときは、直ちに関係の帳票にその旨を記載してその収納を取り消し、納入者にその旨を通知するとともに、小切手不渡通知書を作成して出納機関に送付しなければならない。

(繰替払)

第163条　指定金融機関等は、第75条第2項の規定により繰替払の依頼を受けたときは、納入通知書等又は納付書に基づき、その納付に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書等又は納付書に当該繰替払に係る収入金額及び支払金額の明細を記載しなければならない。

(隔地払)

第164条　指定金融機関等は、第80条の規定により隔地払依頼書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金の手続を執らなければならない。

(口座振替による支払)

第165条　指定金融機関は、第82条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けたときは、債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第166条　指定金融機関は、第83条第1項の規定により現金払依頼書を交付され、債権者から現金払案内書により現金払の請求を受けたときは、当該現金払案内書と引換えに現金を支払い、現金払依頼書に領収印を徴さなければならない。

(過誤納金の戻出)

第167条　指定金融機関は、第45条の規定による「歳入戻出」の表示のある小切手の呈示を受けて過誤納金の戻出を求められたときは、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(小切手の確認)

第168条　指定金融機関は、出納機関の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手支払未済金)

第169条　指定金融機関は、出納機関の振り出した小切手で、毎年度出納閉鎖期日までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、その未払金額を小切手支払未済繰越金として整理し、小切手支払未済調書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(小切手支払未済金の歳入への繰入れ)

第170条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらないものがあるときは、小切手支払未済繰入調書を作成し、出納機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第171条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(現金の保管換)

第172条　会計管理者は、保管現金のうち100万円を限度として出納員に保管換することができる。

(一時借入金)

第173条　一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(現金の出納状況等の報告)

第174条　会計管理者は、毎月の歳計現金及び歳入歳出外現金の出納の状況について出納計算書を作成し、翌月10日までに財政課長を経由して市長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第175条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の出納の所属年度は、現に出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の出納)

第176条　出納機関は、受入れした歳入歳出外現金のうち、入札保証金その他で即日還付し、又は支払を要すると認めるものについては、出納の手続の一部を省略することができる。

(保管有価証券の年度区分)

第177条　保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第178条　出納機関は、保管有価証券を次に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(保管有価証券の出納)

第179条　部課長等は、保管有価証券を出納しようとするときは、保管有価証券受払票を出納機関に送付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第180条　出納機関は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の手続の一部を省略することができる。

第181条　第179条の規定は、保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

(現金運用の特例)

第182条　会計管理者は、一般会計又は特別会計に所属する現金と不足を生ずるときは、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金及び基金に属する現金を相互に運用することができる。

(現金等の寄附の受納)

第182条の2　現金又は有価証券の寄附を受けようとするときは、寄附申込書等により決裁を受け、寄附の申込者に寄附受納書により通知して受入れの手続をしなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、現金の寄附の受入れ後に寄附受納書の通知をすることができる。

(指定金融機関等の検査)

第183条　会計管理者は、指定金融機関等について、施行令第168条の4第1項の規定により毎年1回以上定期検査を行うほか、必要があると認めるときは、臨時検査をしなければならない。

(検査結果の報告等)

第184条　会計管理者は、前条の検査をしたときは、その結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(公有財産事務の総括)

第185条　総務部長は、公有財産の取得、管理及び処分の適正を期するため、公有財産に関する事務を統一し、必要な調整を行う。

(公有財産の所管)

第186条　行政財産に関する事務は、当該行政財産の事務を所掌する部長が所管する。

(公有財産に関する事務の分掌)

第187条　部長は、その所管する公有財産に関する事務を、所属の課、所長等に分掌させるものとする。

(公有財産の管理)

第187条の2　部長は、その所管する公有財産について、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じ最も効率的に運用しなければならない。

(取得前の処置)

第188条　部長は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じさせなければならない。

(購入)

第189条　予算執行者は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入決(協)議書により総務部長に協議し、決裁を受けなければならない。

(新築等)

第190条　部長は、建物の新築、増築、移築又は改築をしようとするときは、建物新築等決(協)議書に関係図面を添えて総務部長に協議し、決裁を受けなければならない。

(財産の寄附の受納)

第191条　公有財産の寄附を受けようとするときは、寄附申込書により決裁を受け、寄附の申込者に寄附受納書により通知して受入れの手続をしなければならない。

(登記又は登録)

第192条　部長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第193条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第194条　部長は、他の部長において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき部長に公有財産引継書に関係図面等の必要な書類を添えて直ちに引き継がなければならない。

(行政財産の種類等)

第195条　行政財産は、次に掲げる種類に区分する。

(境界の確認)

第196条　部長は、その所管に属する市有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、境界確定書を作成しておかなければならない。

(所管換)

第197条　部長は、その所管に属する公有財産について所管換をしようとするときは、公有財産所管換決(協)議書により総務部長に協議しなければならない。

(種別替)

第198条　部長は、その所管に属する公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)をしようとするときは、公有財産種別替決(協)議書に関係図面等を添えて総務部長に協議しなければならない。

(用途変更)

第199条　部長は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、行政財産用途変更決(協)議書に関係図面等を添えて総務部長に協議しなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(用途廃止)

第200条　部長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは、行政財産用途廃止決(協)議書に関係図面等を添えて総務部長に協議し、決裁を受けなければならない。

(災害報告)

第201条　部長は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真等を添えて市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第202条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その使用を許可することができる。

(行政財産の使用許可期間)

第203条　行政財産の使用許可期間は、1年を超えることができない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第204条　部長は、行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(行政財産の使用許可)

第205条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を所管の部長に提出しなければならない。

第206条　削除

(普通財産の貸付期間)

第207条　普通財産の貸付けは、次に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料の徴収)

第208条　総務部長は、普通財産を貸し付けたときは、次に掲げるところにより算出した額の貸付料を徴収しなければならない。

第209条　総務部長は、普通財産の貸付料について毎年定期に納付させなければならない。ただし、数年分を前納させることを妨げない。

(普通財産の貸付けの条件)

第210条　総務部長は、普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(普通財産の貸付け)

第211条　総務部長は、普通財産を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。

(普通財産の貸付申請書等)

第212条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を総務部長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更申請等)

第213条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を総務部長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第214条　行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合には、第207条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第215条　普通財産の貸付けに当たり総務部長が特に必要と認めるときは、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(財産貸付簿の整理)

第216条　総務部長は、普通財産貸付簿を備え、常に財産の貸付状況を明らかにしておかなければならない。

(準用規定)

第217条　第207条から第213条まで及び第215条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用させ、又は収益させる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第218条　総務部長は、普通財産を交換しようとするときは、普通財産交換決議書に次に掲げる書類を添えて決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書)

第219条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を総務部長に提出しなければならない。

(用途等の指定)

第220条　総務部長は、普通財産を譲与し、又は譲渡しようとするときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、指定用途、指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(指定用途の変更)

第221条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第222条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を総務部長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第223条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金等の延納)

第224条　普通財産の売払代金(交換差金)の延納を申請しようとする者は、普通財産売払代金(交換差金)延納申請書を総務部長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第225条　総務部長は、施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の支払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めることができる。

(延納担保提供の手続)

第226条　総務部長は、土地、建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記又は登記原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第227条　総務部長は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置を採らなければならない。

(増担保等)

第228条　総務部長は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第229条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、年利14.6パーセント以内で市長が別に定める。ただし、その率によることが著しく不適当とする理由があるときは、市長の承認を得た率によることができる。

(建物の取壊し)

第230条　総務部長は、建物を取り壊そうとするときは、建物取壊し決議書により決裁を受けなければならない。

(公有財産異動の報告等)

第231条　部長は、その所管に属する公有財産について異動があったときは、公有財産異動報告書に関係図面を添えて総務部長に提出しなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第232条　総務部長は、行政財産及び普通財産別に次に掲げる種目の区分により公有財産台帳を調製し、異動の都度記帳整理して常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第233条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第234条　総務部長は、公有財産につき3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、市の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(不動産の借受け)

第235条　部長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決(協)議書により総務部長に協議し、決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第236条　部長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決(協)議書に現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて総務部長に協議し、決裁を受けなければならない。

(物品の所管)

第237条　物品の管理に関する事務は、当該物品に係る事務を所掌する物品管理者が所管する。

(物品の分類)

第238条　物品は、その適正な供用及び処分を図るため、その供用及び処分の目的に従い別表第7に定めるところにより分類するものとする。

(物品の整理区分)

第239条　物品は、前条第1項に規定する分類ごとに別表第8に定める整理区分により整理しなければならない。

(物品の所属年度)

第240条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の購入等)

第241条　予算執行者は、1件の予定価格が10万円以上の物品又は財政課長が別に定める物品を購入しようとするときは、物品購入等依頼書により契約検査課長に依頼しなければならない。ただし、次に掲げるものを除く。

(物品の寄附の受納)

第241条の2　物品の寄附を受けようとするときは、寄附申込書により決裁を受け、寄附の申込者に寄附受納書により通知して受入れの手続をしなければならない。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(物品出納の通知)

第242条　予算執行者は、物品の出納の必要があるときは、物品出納書により物品取扱員に対し物品の出納の通知をしなければならない。

(物品出納の記録)

第243条　物品取扱員は、物品の出納をしたときは、物品出納簿に記載し、整理しなければならない。ただし、受入れ後直ちに払出しする物品については、物品出納書にその受払について記載し、物品出納簿への記載を省略することができる。

(物品管理の義務)

第244条　物品に関する事務に従事する職員は、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(所管換)

第245条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があると認めるときは、その管理する物品について所管換をすることができる。

(所管換の有償整理)

第246条　前条の所管換は、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(保管の原則)

第247条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第248条　物品管理者は、物品の管理のため必要があるときは、当該物品の分類から他の分類に移替え(以下「分類替」という。)をすることができる。

(物品の返納等)

第249条　物品管理者は、その管理する物品について使用の必要がなくなったもの又は使用することができなくなったものがあるときは、速やかに物品返納書により会計管理者に通知し、当該物品を会計管理者に返納しなければならない。

(不用等の決定)

第250条　会計管理者は、不用引継書兼引継書により契約検査課長に通知し、当該物品を契約検査課長に引き継がなければならない。

(物品の貸付け)

第251条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか、これを貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(物品の記録)

第252条　物品管理者は、第238条の規定により分類された物品については、物品台帳により管理し、物品の分類替、所管換又は返納等の処分があったときは、当該台帳を整理しておかなければならない。ただし、消耗品については、この限りでない。

(重要物品)

第253条　物品管理者は、その所管に属する重要物品(取得金額1件50万円以上の備品)について毎年3月31日現在の状況を調査し、重要物品現在高通知書により翌年度の5月31日までに会計管理者に通知しなければならない。

(物品の標識)

第254条　物品管理者は、物品に標識を付さなければならない。ただし、物品の性質、形状等により標識を付すことが適しないものについては、この限りでない。

(債権)

第255条　この節において「債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利で、法第240条第4項各号に掲げる以外のものをいう。

(債権の管理)

第256条　債権の管理に関する事務は、その債権の事務を所掌する部長が所管する。

(債権に関する事務の分掌)

第257条　部長は、その所管する債権に関する事務を、所属の課長、所長等に分掌させることができる。

(債権台帳の調製)

第258条　部長は、その所管に属する債権について債権台帳を調製し、異動の都度記録整理して常に債権の状況を明らかにしておかなければならない。

(保全及び取立て)

第259条　部長は、その所管に属する債権について、その保全又は取立ての措置を採る必要があると認めるときは、決裁を受けなければならない。ただし、債権の申出をするときは、決裁を待たずに行うことができる。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第260条　部長は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人並びに債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行請求の理由その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書によりしなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第261条　部長は、施行令第171条の3の規定により、債務者に対し履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書によりしなければならない。

(徴収停止)

第262条　部長は、施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置を採る場合には、債務者の住所及び氏名、債権者、徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書により、決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第263条　部長は、履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(施行令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第264条　部長は、施行令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類等)

第265条　第225条から第229条までの規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合及び利息を付する場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第266条　部長は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。