(1)　公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものは、除く。)

(2)　公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場(入浴料金の価格が物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により統制を受けるものに限る。)の用に供する固定資産(土地にあっては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第349条の3の2第1項に規定する住宅用地以外の土地に限る。)

(1)　身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項の規定による戦傷病者手帳(以下「戦傷病者手帳」という。)の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有するもの

(1)　児童相談所又は知的障害者更生相談所の長により重度の知的障害者と判断された者で、厚生労働大臣の定めるところによる療育手帳の交付を受けているもの

(2)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳(通院医療費受給者番号が記載されているものに限られる。)の交付を受けている者で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの

(1)　第1項第1号に掲げる者のうち音声障害を有する者及び障害の級別が下肢不自由について4級から6級までの各級のいずれか、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(1下肢のみに運動機能障害があるものに限る。)から6級までの各級のいずれか又はぼうこう若しくは直腸の機能障害について4級に該当する者以外のもの

(2)　第1項第2号に掲げる者のうち音声機能障害を有する者及び重度障害の程度又は障害の程度が下肢不自由について第4項症から第6項症までの各項症のいずれか若しくは第1款症から第3款症までの各款症のいずれか又は体幹不自由について第5項症、第6項症若しくは第1款症から第3款症までの各款症のいずれかに該当する者以外のもの

(1)　老人憩の家「白濤亭」における入湯者

(2)　学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(大学を除く。)をいう。)の行事として行われる修学旅行又は体育大会等に参加中の児童、生徒及びこれらの引率者又は監督者

(3)　病気等による療養のための湯治客で医師の証明のある者

(4)　利用料金が1,000円以下の入湯者

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めた者