(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定による督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、この条例の定めるところによる。

(諸収入金の範囲)

第2条　この条例において「諸収入金」とは、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市の収入金をいう。

(督促)

第3条　市長は、諸収入金を納期限までに納めない者があるときは、10日以内の期限を指定して、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第4条　前条の規定により督促状を発したときは、督促手数料を徴収する。

(延滞金)

第5条　諸収入金をその指定期限後に納付する者は、当該諸収入金額に、その指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該諸収入金額が2,000円以上であるとき(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)は、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。