(設置)

第1条　勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため、勤労青少年ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　能代市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を使用できる者は、あらかじめホームに登録されている者(以下「登録者」という。)とする。

(使用の許可)

第4条　前条の規定によりホームを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの使用を許可しないことができる。

(使用料)

第6条　第4条第1項の規定によりホームの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)のうち、登録者については別表第1に、特別使用団体については別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、特別使用団体のうち、能代市教育委員会が能代市公民館条例(平成18年能代市条例第77号)第9条第1項ただし書により認めたものの使用料は、別表第1に定める額とする。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録者及び特別使用団体に対し、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　登録者及び特別使用団体は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(損害賠償)

第11条　登録者及び特別使用団体は、ホームの施設及び設備を損傷し、又は滅失させた場合は、速やかにその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、ホームの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理の基準)

第13条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従ってホームの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の収受)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、ホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、市長が特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用を中止したとき、又は指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。