○能代市勤労青少年ホーム条例
平成18年3月21日
条例第80号
(設置)
第1条 勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るため、勤労青少年ホームを設置する。
(平29条例10・一部改正)
(名称及び位置)
第2条 勤労青少年ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
能代市勤労青少年ホーム | 能代市追分町4番26号 |
(使用者の範囲)
第3条 能代市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を使用できる者は、あらかじめホームに登録されている者(以下「登録者」という。)とする。
2 市長は、前項の規定にかかわらず、ホームの管理上支障がないと認めるときは、登録者以外のものであっても、団体で使用しようとするもの(以下「特別使用団体」という。)に限り、使用させることができる。
(使用の許可)
第4条 前条の規定によりホームを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
2 市長は、前項の許可を与える場合において、ホームの管理上必要な条件を付すことができる。
(使用の制限)
第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの使用を許可しないことができる。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(2) ホームの管理上支障があると認めるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、使用させることが適当でないと認めるとき。
(使用料)
第6条 第4条第1項の規定によりホームの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)のうち、登録者については別表第1に、特別使用団体については別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、特別使用団体のうち、能代市教育委員会が能代市公民館条例(平成18年能代市条例第77号)第9条第1項ただし書により認めたものの使用料は、別表第1に定める額とする。
2 使用料は、使用を許可するときに徴収する。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。
(使用料の減免)
第7条 市長は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。
(使用料の不還付)
第8条 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(使用許可の取消し等)
第9条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録者及び特別使用団体に対し、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
(2) 使用の許可条件に違反したとき。
(3) 災害その他の事由によりホームを使用させることができなくなったとき。
2 前項の場合において生じた損害に対しては、市は、その責めを負わない。
(使用権の譲渡等の禁止)
第10条 登録者及び特別使用団体は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。
(損害賠償)
第11条 登録者及び特別使用団体は、ホームの施設及び設備を損傷し、又は滅失させた場合は、速やかにその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
(指定管理者による管理)
第12条 市長は、ホームの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。
(平24条例18・追加)
(管理の基準)
第13条 指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従ってホームの管理を行わなければならない。
(平24条例18・追加)
(指定管理者が行う業務)
第14条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 勤労青少年の健全な育成と福祉の増進を図るための事業の実施に関する業務
(2) ホームの使用許可、使用の制限及び使用許可の取消し等に関する業務
(3) ホームの施設及び設備の維持管理に関する業務
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
(平24条例18・追加、平29条例10・一部改正)
(利用料金の収受)
第15条 市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、ホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
3 利用料金は、ホームの使用を許可するときに徴収する。ただし、指定管理者が特別の事由があると認めるときは、後納させることができる。
(平24条例18・追加)
(利用料金の減免)
第16条 指定管理者は、市長が特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
(平24条例18・追加)
(利用料金の不還付)
第17条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用を中止したとき、又は指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
(平24条例18・追加)
(委任)
第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
(平24条例10・旧第13条繰上、平24条例18・旧第12条繰下)
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18年3月21日から施行する。
附則(平成24年3月23日条例第10号)
(施行期日)
1 この条例は、平成24年6月1日から施行する。
(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年能代市条例第32号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成24年6月22日条例第18号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月24日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第6条関係)
時間 区分 | 自午前9時至正午 | 自正午至午後6時 | 自午後6時至午後10時 |
会議室 | 250円 (480円) | 340円 (680円) | 340円 (680円) |
第1集会室 | 250円 (480円) | 340円 (680円) | 340円 (680円) |
第2集会室 | 250円 (480円) | 340円 (680円) | 340円 (680円) |
第1講習室 | 250円 (480円) | 340円 (680円) | 340円 (680円) |
第2講習室 | 250円 (480円) | 340円 (680円) | 340円 (680円) |
軽運動室 | 860円 (1,430円) | 1,290円 (1,860円) | 1,290円 (1,860円) |
調理室 | 250円 (480円) | 340円 (680円) | 340円 (680円) |
音楽室 | 510円 (970円) | 690円 (1,370円) | 690円 (1,370円) |
備考 ( )内は、冷暖房使用時の料金とする。
別表第2(第6条関係)
時間 区分 | 自午前9時至正午 | 自正午至午後6時 | 自午後6時至午後10時 |
会議室 | 510円 (740円) | 690円 (1,030円) | 690円 (1,030円) |
第1集会室 | 510円 (740円) | 690円 (1,030円) | 690円 (1,030円) |
第2集会室 | 510円 (740円) | 690円 (1,030円) | 690円 (1,030円) |
第1講習室 | 510円 (740円) | 690円 (1,030円) | 690円 (1,030円) |
第2講習室 | 510円 (740円) | 690円 (1,030円) | 690円 (1,030円) |
軽運動室 | 1,730円 (2,300円) | 2,590円 (3,160円) | 2,590円 (3,160円) |
調理室 | 510円 (740円) | 690円 (1,030円) | 690円 (1,030円) |
音楽室 | 1,020円 (1,480円) | 1,380円 (2,060円) | 1,380円 (2,060円) |
備考 ( )内は、冷暖房使用時の料金とする。