(設置)

第1条　平成7年法律第107号附則第9条の規定によりなおその効力を有するものとされる雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(昭和47年法律第113号)第30条第1項の規定に基づき、女性労働者及び勤労者家庭主婦等の福祉の増進と地位の向上を図るため、働く婦人の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　働く婦人の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　能代市働く婦人の家(以下「婦人の家」という。)を使用できる者は、次に掲げる者とする。

(使用の許可)

第4条　婦人の家を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、婦人の家の使用を許可しないことができる。

(使用料)

第6条　婦人の家を使用しようとする者のうち、第3条第1項に該当する者については別表第1に、特別使用団体については別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし、特別使用団体のうち、教育委員会が能代市公民館条例(平成18年能代市条例第77号)第9条第1項ただし書により認めたものの使用料は、別表第1に定める額とする。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(損害賠償)

第11条　使用者は、婦人の家の施設及び設備を損傷し、又は滅失させた場合は、速やかにその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、婦人の家の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理の基準)

第13条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って婦人の家の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の収受)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、婦人の家の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)。

第16条　指定管理者は、市長が特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用を中止したとき、又は指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。