(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項の規定に基づき、市民の体育振興及び福祉の増進を図るため、能代市民プール(以下「プール」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　プールの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用料等)

第3条　プールを使用しようとする者(中学生以下は除く。)は、使用料を納付しなければならない。

(使用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、プールの使用を許可しない。

(使用料の不還付)

第5条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第7条　団体・専用使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸することができない。

(損害賠償の義務)

第8条　使用者は、プールの施設又は設備を損傷し、又は滅失した場合においては、速やかにその損害の賠償をしなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第9条　市長は、プールの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理の基準)

第10条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従ってプールの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第11条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の収受)

第12条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、プールの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の不還付)

第13条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用を中止したとき、又は指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。