(目的)

第1条　この規則は、医療保険関係法令に基づく高額療養費支給制度の適用を受ける者で、医療費の支払が困難な者に対して、資金を貸し付けることにより、経済的負担を緩和し、もってその世帯の生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「高額療養費」とは、次に掲げるものをいう。

(貸付対象者)

第3条　資金は、健康保険法第3条の規定による被保険者又は能代市国民健康保険条例(平成18年能代市条例第119号)第7条の規定による世帯主若しくは高齢者の医療の確保に関する法律第50条の規定による被保険者で、次に該当する場合に貸付けするものとする。ただし、療養の原因が第三者の行為等に係るもの及び他の制度により貸付けを受けられる者を除く。

(貸付額)

第4条　資金の貸付けは、高額療養費の支給見込額(以下「見込額」という。)が1万円を超える場合とし、貸付額は、当該見込額とする。ただし、当該見込額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、貸し付けない。

(貸付けの条件)

第5条　貸付けの条件は、次に掲げるとおりとする。

(貸付申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする被保険者又は世帯主(以下「申請者」という。)は、高額療養費資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(貸付けの決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、これを審査し、貸付金額等を定め高額療養費資金貸付通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(貸付金の交付)

第8条　申請者は、貸付けの通知を受けたときは、高額療養費資金借用証書(様式第3号)及び高額療養費代理受領委任状(様式第4号)を提出し、貸付金の交付を受けるものとする。

(貸付金と高額療養費の差額処理)

第9条　貸付金と市長が受領した高額療養費に差額が生じたときは、返済のときに精算するものとする。

(貸付金の返還)

第10条　市長は、貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当したときは、貸付金の返還を命ずることができる。

(住所等の変更)

第11条　借受人の住所等に変更を生じたときは、速やかに高額療養費資金借受人住所(氏名)変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(借受人の履行義務)

第12条　借受人は、この規則の趣旨を尊重し、かつ、貸付けの条件に従って、誠実に義務を履行しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。