(趣旨)

第1条　この規則は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦家庭の福祉の増進を図るためひとり親家庭等住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付けの対象者)

第2条　資金は、能代市内に居住し現に扶養する子のある配偶者のない女子及び配偶者のない男子であって住宅の整備を必要とし、かつ、自力で整備を行うことが困難なものに対し、貸付けするものとする。

(貸付限度額)

第3条　資金の貸付限度額は、1戸当たり150万円とする。

(貸付けの条件)

第4条　資金の貸付条件は、次に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市内に居住する者のうちから連帯保証人を1人立て、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けを決定したときは、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　前条の貸付決定通知を受けた者(以下「借受者」という。)は、貸付金を受領しようとするときは、ひとり親家庭等住宅整備資金借用証書(様式第3号)に工事完了届(様式第4号)を添えて市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第8条　申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとするときは、申請内容変更届(様式第5号)を遅滞なく市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　借受者は、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更願(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第10条　借受者は、本人又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは借受者に対し資料の提出を求め、又は実地調査することができる。

(貸付けの決定取消し等)

第12条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付取消通知書(様式第9号)により貸付けの決定を取り消すことができる。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その理由となる事実を証する書類を添えてひとり親家庭等住宅整備資金償還金支払猶予申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を求めなければならない。

(利息の免除)

第14条　災害救助法が適用となった災害により被害を受けた者が、当該災害のあった日前に貸付けを受けていた資金については、同日の属する月以降の期間に係る利息(延滞利息を除く)を免除することができる。

(貸付台帳)

第15条　市長は、貸付台帳(様式第14号)を備えなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。