(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第3項の規定に基づき、養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条　養護老人ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(入所者の資格)

第3条　養護老人ホームに入所することができる者は、市長が法第11条の規定により措置を決定した者とする。

(費用の徴収)

第4条　養護老人ホームの入所に要する費用は、法第28条第1項の規定に基づき、規則で定めるところにより、入所の措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する。

(指定管理者による管理)

第5条　市長は、養護老人ホームの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理の基準)

第6条　指定管理者は、関係法令及びこの条例に定めるもののほか、規則で定める管理の基準に従って養護老人ホームの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(養護老人ホームの廃止)

第8条　この養護老人ホームを廃止するときは、地方自治法第244条の2第2項の規定に基づき、議会において出席議員の3分の2以上の者の同意を得なければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。