(設置)

第1条　老人に憩いと研修の場を提供し、心身の健康の増進に資するため、老人憩の家を設置する。

(名称及び位置)

第2条　老人憩の家の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第3条　老人憩の家を使用できる者は、おおむね60歳以上の者とする。

(使用の許可)

第4条　老人憩の家を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、老人憩の家の使用を許可しない。

(使用料)

第6条　白濤亭の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用を中止したとき、又は市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、老人憩の家の施設又は設備等を損傷し、又は滅失したときは、速やかにその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第12条　市長は、老人憩の家の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(管理の基準)

第13条　指定管理者は、この条例に定めるもののほか、使用時間及び休業日に関する基準その他の規則で定める管理の基準に従って老人憩の家の管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金の収受)

第15条　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、白濤亭の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、市長が特別の事由があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第17条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない事由により使用を中止したとき、又は指定管理者が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。