(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の福祉の増進を図るため障害者住宅整備資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(貸付けの対象者)

第3条　資金は、能代市の住民基本台帳に登録されている障害者又は障害者と同居する者で、障害者の住宅等を増改築し、又は改造することを必要とし、自力で整備を行うことが困難なものに対し貸付けするものとする。

(貸付けの対象経費)

第4条　貸付けの対象となる経費は、前条の貸付対象者が所有(本人の直系尊卑属又は配偶者の所有を含む。)し、かつ、居住する住宅について、障害者の住宅等を増改築し、又は改造するために必要な経費とする。

(貸付けの条件)

第5条　資金の貸付条件は、次に定めるところによる。

(貸付けの申請)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者住宅整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、貸付けを適当と認めたときは、障害者住宅整備資金貸付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第8条　申請者は、資金の交付を受けるときは、障害者住宅整備資金借用証書(様式第4号。以下「借用証書」という。)を市長に提出しなければならない。

(申請内容の変更等)

第9条　申請者は、貸付けの申請をした後において申請内容を変更しようとするときは、遅滞なく申請内容変更承認申請書(様式第5号)を市長に届け出てその承認を受けなければならない。

(連帯保証人の変更)

第10条　申請者が連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更願(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第11条　申請者は、本人又は連帯保証人が住所又は氏名を変更したときは、遅滞なく住所等変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実地調査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは申請者に対し必要な資料の提出を求め、又は実地調査することができる。

(貸付けの決定取消し等)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは貸付決定取消通知書(様式第9号)により、貸付けの決定を取り消すことができる。

(償還金の支払猶予)

第14条　申請者は、災害その他やむを得ない理由により支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったときは、その理由となる事実を証する書類を添えて障害者住宅整備資金償還金支払猶予申請書(様式第10号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(証書の返還)

第15条　市長は、申請者が貸付金の償還を完了したときは、当該申請者に借用証書を遅滞なく返還するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。