(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本市における廃棄物の排出等の抑制、再生利用の促進、廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、その施策を通じて、一般廃棄物の排出等を抑制し、再生利用を促進する等により一般廃棄物の減量化を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図るとともに、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(指導及び助言)

第6条　市長は、一般廃棄物の減量その他その適正な処理等を推進するため必要と認めるときは、事業者及び市民に対し、指導又は助言を行うことができる。

(市長の減量義務)

第7条　市長は、再生利用可能な資源物の分別収集、一般廃棄物の処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再生利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(他の地方公共団体との協力)

第8条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第9条　市長は、再生利用を促進するため、資源回収を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再生利用の容易性の自己評価等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再生利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再生利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再生利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再生利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出等の抑制に努めなければならない。

(市民の自主的行動)

第13条　市民は、再生利用可能な資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再生利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、一般廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第14条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第15条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第16条　市長は、適正処理困難物を指定し、これを公表することができる。

(事業者の下取り等の回収義務等)

第17条　前条に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任でその適正処理困難物を下取り等により回収しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第18条　市長は、一般廃棄物の処理について、規則で定めるところにより、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第19条　市長は、前条の規定により定めた計画に従い、家庭系廃棄物を処理しなければならない。

(計画遵守義務)

第20条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)及び事業者は、一般廃棄物処理計画を遵守しなければならない。

(家庭系廃棄物の処理)

第21条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、処分しなければならない。

(家庭系廃棄物の搬出等)

第22条　占有者は、その土地又は建物内の家庭系廃棄物を集め、市長が定める区分ごとに分別し、所定の場所に搬出しなければならない。

(排出禁止物)

第23条　占有者は、市長が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(改善等勧告)

第24条　市長は、占有者が第20条、第22条又は前条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を採るべき旨を勧告することができる。

(収集拒否)

第25条　市長は、占有者が前条に規定する勧告に係る措置を採らなかったときは、当該家庭系廃棄物の収集を拒否することができる。

(準用)

第26条　第19条第1項、第20条及び第23条から前条までの規定は、市長が行う事業系廃棄物の処理について準用する。

(事業系廃棄物の処理)

第27条　事業者は、事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(事業者の処理)

第28条　事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第2項に規定する収集、運搬及び処分に関する基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の保管場所)

第29条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置し、その排出する事業系一般廃棄物を保管しておかなければならない。

(事業者に対する中間処理の命令)

第30条　市長は、事業者に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第31条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長の管理する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第32条　市長は、事業者が第28条又は第29条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(準用)

第33条　第22条及び第23条の規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第34条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理することが必要と認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

(処理命令)

第35条　市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、その産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。

(準用)

第36条　第22条、第24条、第28条から第30条まで及び第32条の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第37条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所及び保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(開発行為に係る協議)

第38条　規則で定める開発行為を行おうとする者は、開発行為の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該開発行為の区域から生ずる廃棄物の適正な処理の方法について、市長に協議しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第39条　市長は、処理施設に搬入された一般廃棄物(し尿を除く。)の処理について、別表第1に掲げる一般廃棄物処理手数料をその都度徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

(一般廃棄物処理手数料の証紙による収入の方法等)

第40条　前条第2項及び第3項の一般廃棄物処理手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法により徴収する。

第41条　削除

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第42条　市長は、特別な理由があると認めるときは、第39条に規定する一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第43条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。)及び同条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物処分業者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に許可の申請をしなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第44条　浄化槽法第35条第1項の規定により、浄化槽清掃業を営もうとする者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、規則で定めるところにより、市長に許可の申請をしなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可)

第45条　第43条第1項の規定により許可を受けた者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長に許可の申請をしなければならない。

(従業者証)

第46条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、従業者の氏名等を市長に届け出て、規則で定める従業者証の交付を申請しなければならない。

(施設及び器材の検査)

第47条　市長は、第43条第1項、第44条第1項及び第45条第1項の規定による許可の申請時及び市長が定める時期に当該業務に必要な施設及び器材の検査を行うものとする。

(許可証等の再交付)

第48条　一般廃棄物収集運搬業者、一般廃棄物処分業者及び浄化槽清掃業者は、許可証、従業者証又は検査証を紛失し、又は破損したときは、規則で定めるところにより、直ちに市長に届け出て再交付を申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可の取消し等)

第49条　市長は、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者が法若しくはこの条例に違反する行為をしたとき、又は浄化槽清掃業者が浄化槽法若しくはこの条例に違反する行為をしたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止若しくは処理施設への搬入の停止を命ずることができる。

(許可等申請手数料)

第50条　第43条から第46条まで及び第48条の規定により許可等を受けようとする者は、申請の際、別表第5に定める手数料を納付しなければならない。

(清潔の維持)

第51条　占有者は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(空き地の管理)

第52条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正な管理に努めなければならない。

(動物の死体)

第53条　占有者は、その土地又は建物内の動物の死体は、なるべく自らの責任で処理するように努め、自らの責任で処理できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(不法投棄の禁止)

第54条　何人も、みだりに市の区域内又はその地先海面において、廃棄物を捨ててはならない。

(環境審議会への諮問)

第55条　市長は、一般廃棄物の減量及び適正な処理等に関する事項について、能代市環境基本条例(平成18年能代市条例第117号)第27条第1項に規定する能代市環境審議会に諮問しなければならない。

(技術管理者の資格)

第56条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(報告の徴収)

第57条　市長は、法、浄化槽法及びこの条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第58条　市長は、法、浄化槽法及びこの条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理並びに浄化槽の清掃に関し必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(清掃指導員)

第59条　市長は、前条並びに廃棄物の減量及び適正処理に関する指導の職務を担当させるため、規則で定めるところにより、清掃指導員を置く。

(委任)

第60条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。