(趣旨)

第1条　この規則は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号)、及び水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(水道技術管理者設置届等)

第2条　専用水道設置者は、法第34条第1項の規定により水道技術管理者を設置し、又は当該水道技術管理者を変更したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質検査実施届)

第3条　専用水道設置者は、毎事業年度経過後1月以内に、その事業年度において、法第34条第1項の規定において準用する法第20条第1項の規定により水質検査について、水質検査実施届を市長に提出しなければならない。

(健康診断実施届)

第4条　専用水道設置者は、法第34条第1項の規定において準用する法第21条第1項の規定により、健康診断を実施したときは、健康診断実施届を市長に提出しなければならない。

(受託水道業務技術管理者の設置届等)

第5条　前3条の規定は、水道管理業務受託者による受託水道業務技術管理者の設置又は変更、水質検査の実施及び健康診断の実施について準用する。この場合において、これらの規定中「専用水道設置者」とあるのは「水道管理業務受託者」と、第2条中「法第19条第1項」とあるのは「法第24条の3第3項」と、「水道技術管理者」とあるのは「受託水道業務技術管理者」と、第3条中「法第20条第1項」とあるのは「法第24条の3第6項の規定により適用される法第20条第1項」と、前条中「法第21条第1項」とあるのは「法第24条の3第6項の規定により適用される法第21条第1項」と読み替えるものとする。

(専用水道設置届)

第6条　法第32条の規定の適用を受けることなく布設された水道が専用水道に該当することとなったときは、当該水道の設置者は、速やかに専用水道設置届を市長に提出しなければならない。

(専用水道廃止等届)

第7条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したとき又は当該水道が専用水道に該当しなくなったときは、速やかに専用水道廃止等届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道設置届)

第8条　簡易専用水道の設置者は、当該水道が使用されるに至ったときは、速やかに簡易専用水道設置届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道設置届記載事項変更届)

第9条　簡易専用水道の設置者は、前条に規定する設置届の記載事項に変更を生じたときは、速やかに簡易専用水道記載事項等変更届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道廃止等届)

第10条　簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道を廃止したとき又は当該水道が簡易専用水道に該当しなくなったときは、速やかに簡易専用水道廃止届等を市長に提出しなければならない。

(書類の様式等)

第11条　法及びこの規則による専用水道及び簡易専用水道に係る申請及び届出等について必要な書類は、次のとおりとし、その様式は、市長が別に定める。