2　法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費の額について前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者に係る特例居宅介護サービス費の額について第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者に係る特例地域密着型介護サービス費の額について前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者に係る特例地域密着型介護サービス費の額について第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者に係る特例施設介護サービス費の額について前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者に係る特例施設介護サービス費の額について第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　前項の規定は、法第50条第2項及び法第60条第2項に規定する100分の80を超え、100分の100以下の範囲内において市が定める割合について準用する。この場合において、別表第1中「100分の95」とあるのは、「100分の90」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、法第50条第3項及び第60条第3項に規定する100分の70を超え、100分の100以下の範囲内において市が定める割合について準用する。この場合において、別表第1中「100分の95」とあるのは、「100分の85」と読み替えるものとする。

4　法第50条又は法第60条の規定による保険給付の額に係る特例(以下この条において「特例」という。)の適用を受けようとする要介護被保険者又は要支援被保険者(以下この条において「要介護被保険者等」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書に特例の適用を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の申請に基づき、特例の適用を決定したときは、当該決定を証する認定証(以下「認定証」という。)を申請者に交付する。

6　認定証の交付を受けた者は、居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)又は施設サービスを受けようとするときは、サービス事業者に提示する被保険者証に、認定証を添えなければならない。

7　市長は、要介護被保険者等が偽りその他不正行為により認定証の交付を受けたときは、特例の適用の決定を取り消し、認定証の返還を求めるものとする。

2　法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費の額について前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者に係る特例介護予防サービス費の額について第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者に係る特例地域密着型介護予防サービス費の額について前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3　法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者に係る特例地域密着型介護予防サービス費の額について第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

2　能代市介護保険規則(平成14年能代市規則第21号)及び二ツ井町介護保険規則(平成15年二ツ井町規則第12号)(以下これらを「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日までに、旧規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免)

4　条例附則第14項の規定により適用する条例第9条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免の基準は、第12条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の能代市事務分掌規則、能代市収入役の職務代理者を定める規則、能代市行政改革推進本部設置規則、能代市公印規則、能代市職員服務規則、能代市職員等の旅費に関する規則、能代市財務規則、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則又は能代市介護保険規則(以下「事務分掌規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の事務分掌規則等の規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の能代市長の職務を代理する者を定める規則、能代市行政改革推進本部設置規則、能代市職員公舎管理規則、能代市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則、能代市公印規則、能代市職員選考委員会規則、能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例施行規則又は能代市介護保険規則(以下「自治法改正関係整備規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の自治法改正関係整備規則の規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、平成20年度分までの年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の規則に規定する様式は、当分の間、これを使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第2の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料の減免について適用し、平成26年度分までの年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。ただし、様式第5号及び様式第6号の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第5号及び様式第6号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、これを使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の能代市介護保険規則の規定は令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式第5号及び様式第6号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、これを使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第4項第2号及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。