○能代市農業委員会事務局処務規程

平成18年3月21日

農業委員会訓令第3号

(設置)

第1条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の定める農業委員会の事務を処理するため、能代市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)を設置する。

(組織)

第2条 事務局に農地係を置く。

(平29農委訓令1・一部改正)

(所掌事務)

第3条 事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

農地係

(1) 予算及び庶務に関すること。

(2) 公印の管理に関すること。

(3) 例規の制定及び改廃に関すること。

(4) 文書の収受発送、編纂及び保存に関すること。

(5) 職員の身分、給与及び服務に関すること。

(6) 総会及び専門委員会に関すること。

(7) 農業委員及び農地利用最適化推進委員の身分及び資格取得並びに報酬及び費用弁償に関すること。

(8) 農業後継者対策に関すること。

(9) 農業者年金業務に関すること。

(10) 農地法(昭和27年法律第229号)に関すること。

(11) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)、土地改良法(昭和24年法律第195号)その他法令に基づき委員会に権限が属する事項に関すること。

(12) 農地等の利用の最適化の推進に関すること。

(13) 農地に係る諸証明に関すること。

(14) 農地基本台帳に関すること。

(15) 農業臨時雇用賃金に関すること。

(16) 農業振興及び農政問題に関すること。

(17) 農業に関する調査及び情報提供に関すること。

(18) 農業委員会等に関する法律第38条第1項の規定による改善意見の提出に関すること。

(19) 前各号に掲げるもののほか、農地に関すること。

(平29農委訓令1・平30農委訓令1・一部改正)

(職員の職)

第4条 事務局に、次の各号に掲げる職を置くことができるものとし、その職務は、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 事務局長 会長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(2) 参事 上司の命を受けて、調査、企画その他の事務をつかさどる。

(3) 局長補佐 事務局長を補佐し、事務局の事務を処理する。

(4) 係長 上司の命を受けて、係の事務を掌理し、所属職員を指揮する。

(5) 主査 上司の命を受けて、事務局の事務を分担処理する。

(6) 主任、行政専門員及び主事 上司の命を受けて、事務をつかさどる。

(平20農委訓令1・平29農委訓令1・令5農委訓令1・一部改正)

(係の事務分担等)

第5条 第2条に規定する係の事務分担及び職員の配置は、事務局長が定める。

(専決)

第6条 次に掲げる事項については、事務局長において専決することができる。

(1) 委員会の予算に関すること。

(2) 農地に係る諸証明に関すること。

(3) 職員の旅行命令、有給休暇、特別休暇及びその他服務に関すること。

(4) 軽易な事項の通知、回答、報告及び進達に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会長において事務局長の専決事項として指定した事項

(平29農委訓令1・一部改正)

(代決)

第7条 事務局長が不在のときは、上席の職員が代決することができる。

2 前項の規定により代決した事項については、速やかに上司に報告し、後閲を受けなければならない。

(文書の記号及び番号)

第8条 文書には、次により記号及び番号を付けなければならない。ただし、軽易な文書には、これを省略することができる。

(1) 告示、公表等には、公示令達番号簿によりそれぞれの種別に従い暦年ごとに一連番号を付する。

(2) 前号以外の文書には「能農委発・収第 号」の記号を表示し、会計年度ごとに一連番号を付する。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長の事務部局の例による。

この訓令は、平成18年3月21日から施行する。

(平成20年3月31日農委訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成29年3月31日農委訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年7月20日農委訓令第1号)

この訓令は、平成30年7月20日から施行する。

(令和5年3月31日農委訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

能代市農業委員会事務局処務規程

平成18年3月21日 農業委員会訓令第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第9類 業/第1章 農林水産/ 農業委員会
沿革情報
平成18年3月21日 農業委員会訓令第3号
平成20年3月31日 農業委員会訓令第1号
平成29年3月31日 農業委員会訓令第1号
平成30年7月20日 農業委員会訓令第1号
令和5年3月31日 農業委員会訓令第1号