(目的)

第1条　この条例は、市内に工場、ソフトウェア事業所、卸売商業施設、製造等関連サービス事業所、研究施設、再生可能エネルギー発電事業所及び情報通信関連サービス事業所(以下「工場等」という。)の新設又は増設(以下「新設等」という。)をするものに対し、奨励措置を講ずることにより、本市商工業の振興と雇用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　市長は、工場等を新設等した者に対し、次の奨励措置を行うことができる。

(対象工場等の認定)

第4条　前条第1項各号に掲げる奨励措置を受けようとする者は、次に掲げる基準を満たした工場等を新設等した後、市長の認定を受けなければならない。

(用地取得助成金)

第5条　用地取得助成金は、能代工業団地又は能代木材工業団地内に3,000平方メートル以上の土地を取得し、取得後3年以内に操業を開始した場合に交付する。ただし、取得した土地について、能代市(合併前の能代市を含む。)の同様の助成金の対象となったことのある土地である場合は、この限りでない。

(雇用奨励金)

第6条　雇用奨励金は、対象工場等の認定を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年ごとを算定期間(以下「算定期間」という。)とし、市内に住所を有する新規常勤雇用者を算定期間中継続して雇用した場合に1人につき3年を限度として交付する。この場合において、配置換えにより、新規常勤雇用者の変更があった場合は、新たに配置された者について、新規常勤雇用者の要件が承継されたものとみなす。

(土地・建物賃借料助成金)

第7条　土地・建物賃借料助成金は、土地又は建物を賃借により新設等した場合に3年を限度として交付する。ただし、出資等により一体として事業を営むものであると認められるものから土地又は建物を賃借した場合は、この限りでない。

(研究施設設置助成金)

第8条　研究施設設置助成金は、研究施設を新設等した場合に交付する。ただし、交付を受けようとする者が過去に当該助成金の交付を受けたことがある場合は、この限りでない。

(情報通信関連サービス事業助成金)

第9条　情報通信関連サービス事業所を新設等した者については、第5条から前条までの規定は適用せず、別表に掲げる情報通信関連サービス事業助成金を交付する。

(固定資産税の課税免除)

第10条　市長は、新設等に係る一の工場等(再生可能エネルギー発電事業所を除く。以下この条において同じ。)を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)及び当該工場等の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該工場等の建設の着手があった場合における土地)に係る固定資産税について、第3条第1項第6号の奨励措置を受けることとなった年度以降5年度に限り、地方税法第6条第1項の規定により課税を免除するものとする。

(固定資産税の減免)

第11条　市長は、新設等に係る一の工場等(再生可能エネルギー発電事業所に限る。以下この条において同じ。)を構成する家屋、償却資産のうち、事業の用に供されるもの(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)及び当該工場等の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該工場等の建設の着手があった場合における土地)に係る固定資産税について、第3条第1項第7号の奨励措置を受けることとなった年度以降5年度に限り、能代市市税条例(平成18年能代市条例第56号)第54条第1項第5号の規定により当該年度の税額の100分の50以内を減免するものとする。

(交付限度額の調整)

第12条　一の対象工場等の認定における用地取得助成金及び研究施設設置助成金のいずれも交付する場合の限度額については、第5条第2項及び第8条第2項の規定にかかわらず、その合計額をもって、2億円とする。

(奨励措置の取消し等)

第13条　市長は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励措置の取消し又は停止をすることができる。

(奨励措置の承継)

第14条　奨励措置の適用を受けている者の対象となっている事業が承継された場合は、当該事業に係る奨励措置は、その承継人に対して行うものとする。

(報告及び調査)

第15条　市長は、この条例の施行に関し必要な限度において、奨励措置の適用を受けている者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして工場等に立ち入らせ、関係帳簿等を調査させることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。