2　市長は、前項の公募に当たっては、市営住宅等の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を周知しなければならない。

2　前項の規定は、改良住宅について準用する。

2　前条第4号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(居住制限者及び被災者にあっては同条第1号、第2号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合における当該改良住宅の入居者の資格については、前項の規定にかかわらず、第6条(第4号イを除く。)及び前条第1項の規定を準用する。この場合において、第6条第4号中「アからウまで」とあるのは「ア又はウ」と、同号ア中「259,000円」とあるのは「158,000円」と、同号ウ中「ア及びイ」とあるのは「ア」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅等の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項の入居者の決定については、住宅に困窮する度合いの高い者から行うものとする。この場合において、住宅の困窮順位の定め難い者については、公開抽選により行うものとする。

3　市長は、第1項に規定する者のうち、第5条第1項に規定する事由に係る者、20歳未満の子を扶養している配偶者のない者等、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者及び規則で定める基準の収入を有する者で速やかに市営住宅等に入居することを必要としているものについては、前項の規定にかかわらず、市長が割り当てた市営住宅等に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅等に入居しないとき、又は市営住宅等を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による入居補欠者を定めなかったとき、又は入居補欠者がいなくなったときは、新たに入居補欠者の公募を行うことができる。

4　第4条、第6条から第8条まで及び前条第1項の規定は、入居補欠者について準用する。

2　市営住宅等の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に定める手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営住宅等の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、その者に対して速やかに市営住宅等の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住を希望する者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃の額は、毎年度、令第3条に規定する算定方法により算出した額とする。

4　改良住宅の毎月の家賃の額は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令(以下「改正前の令」という。)第4条に規定する算定方法により算出した額の範囲内において規則で定める。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　市営住宅の入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前項に定めるもののほか、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者については、規則で定めるところにより家賃の減額をすることができる。

2　市長は、前項の規定により改正前の法第12条第1項に規定する月割額(改正前の法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その末日が休日に当たるときは、その翌日をもって納入期限とする。

3　入居者が新たに市営住宅等に入居した場合又は市営住宅等を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃の額は日割計算による額とする。

4　入居者が、第37条に規定する手続を経ないで市営住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第18条の規定により、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、市営住宅等の入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、市営住宅の入居者が当該市営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、当該入居者の第17条第2項の規定により認定された収入が最近2年間引き続き令第9条の規定による金額を超えるときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知しなければならない。

3　市営住宅の入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正するものとする。

2　前項の入居者は、毎年7月末日までに、市長に対し規則で定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

3　第1項の収入基準は、第6条第4号アに掲げる場合にあっては158,000円、同号ウに掲げる場合にあっては114,000円とする。

4　第1項の入居者は、同項の決定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、同項の決定を更正することができる。

5　市長は、収入基準超過があると決定された入居者(以下「改良住宅収入超過者」という。)について、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。ただし、当該決定により第26条に規定する割増賃料の額に変動のないときは、この限りでない。

6　改良住宅収入超過者は、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したときは、規則で定めるところにより、前項の決定を求めることができる。

7　第4項の規定は、第5項の決定について準用する。

2　市長が第32条第1項の申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第21条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の割増賃料の額は、第16条第4項の規定により定め、又は第19条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃に、住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2第1項に規定する改正前の令第6条の2第2項の表の第二種公営住宅に係る入居者の収入の区分ごとに同表に定める率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　住宅地区改良法施行令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる改正前の令第6条の2第2項の条例で定める金額は、第6条第4号アに掲げる場合にあっては158,000円、同号ウに掲げる場合にあっては114,000円とする。

4　第18条(第1項第1号を除く。)及び第20条第3項の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　市長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、前条第1項の規定による請求を受けた者の申出により、同項の期限を延長することができる。

4　第18条第1項及び第20条の規定は、第2項に規定する金銭について準用する。

2　前項の規定は、改良住宅について第18条(第26条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは割増賃料の減免若しくは徴収の猶予、第20条の2第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予又は第22条の規定による収入に関する決定に関し必要があると認める場合について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の規定による申出をした者については、第6条、第7条及び第9条の規定は適用しない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって、市営住宅等又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、これを原形に復さなければならない。

3　入居者は、当該市営住宅等の周辺の生活環境を乱し、又は他の入居者に迷惑をかける行為をしてはならない。

4　入居者が当該市営住宅等を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、届出をしなければならない。

5　入居者は、市営住宅等を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

6　入居者は、市営住宅等をその用途以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅等の一部を他の用途に併用することができる。

7　入居者は、市営住宅等を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

8　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅等を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件としなければならない。

9　入居者は、第7項の承認を得ずに市営住宅等を模様替えし、又は増築したときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては、市長が別に定める。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が第34条第7項の規定により市営住宅等を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者は自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による市営住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅等を明け渡さなければならない。

3　市長は、市営住宅について第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額(円未満の端数については切り捨てるものとする。)の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、市営住宅について第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　市長は、改良住宅について第1項の規定により明渡しの請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該改良住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、家賃及び割増賃料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

6　市長は、市営住宅について第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の事業のために市営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは期間を定めて使用を停止させることができる。

4　第2項の許可を受けて市営住宅を使用する社会福祉法人等から使用料を徴収する。

5　前項の使用料の額は、当該市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額を超えない範囲内において市長が別に定める。

6　使用料は、毎月末(月の中途で使用を終了した場合は、その終了した日)までにその月分を納付しなければならない。

7　月の中途から使用を開始するとき、又は月の中途で使用を終了するときの当該月の使用料の額は、日割計算による額とする。

8　第34条から第37条まで及び第45条の規定は、第1項の規定による市営住宅の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅等」とあるのは「市営住宅」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者に対し通知するものとする。

2　第39条第6項及び第7項の規定は、駐車場の使用料について準用する。

2　前項の規定により立入検査する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の能代市営住宅管理条例(平成9年能代市条例第24号)、二ツ井町営住宅条例(平成9年二ツ井町条例第15号)又は二ツ井町営住宅集会所設置条例(昭和49年二ツ井町条例第28号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第3条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

5　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後に市営住宅の入居者の公募が開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者について適用し、同日前に市営住宅の入居者の公募が開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表1市営住宅市営住吉町住宅の項位置の欄中「5番、6番、」及び「、8番、13番」を削る改正規定(「5番、」を削る部分及び「、8番」を削る部分に限る。)並びに同表3共同施設市営住吉町住宅駐車場の項位置の欄中「5番、」及び「、8番」を削る改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の能代市営住宅管理条例第6条の規定は、この条例の施行の日以後に市営住宅の入居者の公募が開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者について適用し、同日前に市営住宅の入居者の公募が開始された場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条各号列記以外の部分の改正規定及び第7条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(能代市営住宅管理条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の能代市営住宅管理条例第38条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。