(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、本市都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第3条　都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第4条　市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用の危険を防止するため、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園管理者以外の者の公園施設の設置等)

第5条　法第5条第1項の規定に基づき申請する事項は、次に掲げるものとする。

(使用料等)

第6条　法第5条第1項、第6条第1項若しくは第3項又はこの条例の第2条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表に掲げる額の使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を許可の際、一時にこれを納付しなければならない。ただし、許可の期間が1月に満たない場合の使用料等の額は、同表により算定した額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。)を加えた額(その額に1円未満の端数がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額)とし、その額が100円に満たない場合にあっては、100円とする。

(監督処分)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第8条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第9条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第10条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第11条　市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、当該行為をした者は速やかにその旨市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第14条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定区域等についての準用)

第15条　第2条から第13条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設の管理について準用する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。