能代市公営企業事務専決規程

○能代市公営企業事務専決規程

平成18年3月21日

企業管理訓令第3号

(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員の事務能率の向上を図り、職員の責任範囲を明らかにするため、事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(平23企管訓令1・一部改正)

(専決の根本基準)

第2条　事務の専決を認められた職員(以下「専決者」という。)は、専決制度の趣旨に沿って、適切かつ公正に事務を処理しなければならない。

(専決事項)

第3条　別表に掲げる事項については、同表の定めるところにより専決者をして専決処理させるものとする。

2　前項に規定する事項を除き、専決者及び専決事項については、能代市事務決裁規程(平成18年能代市訓令第1号)別表第1共通権限1庶務関係の表及び2服務(人事)関係の表を準用する。この場合において、同表1庶務関係の表特定専決者の欄中「総務部長」とあるのは「部長・局長」と、「総務課長」とあるのは「庶務担当課長」と、同表2服務(人事)関係の表特定専決者の欄中「総務部長」とあるのは「部長・局長」と、「総務課長」とあるのは「人事担当課長」と読み替えるものとする。

(平25企管訓令3・全改、令5企管訓令2・一部改正)

(専決の制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の事項については、上司の決裁を受けなければならない。

(1)　重要又は異例であると認められる事項

(2)　紛議、論争のある事項又は将来その原因になると認められる事項

(3)　先例となる事項又は疑義があると認められる事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、事案が重要であり、上司が了知しておく必要があると認められる事項

(緊急時の措置)

第5条　緊急やむを得ない場合であって専決者及び代決者共不在のときは、専決者の上司の決裁を受けなければならない。

(合議)

第6条　他部署に関係のある事項は、合議を経た後、上司の決裁を受けなければならない。

(専決の報告)

第7条　専決者は、専決処理した事項について、必要と認めるときは、適宜、適切にその専決事項の内容を上司に報告しなければならない。

2　係長の専決事項のうち上司が了知しておく必要があると認められる事項は、上司に報告しなければならない。

(代決)

第8条　管理者が不在のときは、その事務を主管する部長又は局長がその事務を代決することができる。

2　部長又は局長が不在のときは、次長がその事務を代決することができる。

3　前項の場合において次長も不在のときは、その事務を主管する課長がその事務を代決することができる。

4　課長が不在のときは、課長補佐がその事務を代決することができる。ただし、支出命令については、専決者の上司の決裁を得るものとする。

5　前項の場合において、課長補佐も不在のときは、その事務を主管する係長がその事務を代決することができる。

6　前各項の規定により代決した場合は、速やかに決裁権者に報告し、後閲を受けなければならない。

(平23企管訓令1・令5企管訓令2・一部改正)

附則

この訓令は、平成18年3月21日から施行する。

附則(平成19年12月28日企管訓令第4号)

この訓令は、平成19年12月28日から施行する。

附則(平成20年3月31日企管訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成23年3月31日企管訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成25年4月1日企管訓令第3号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(令和2年4月1日企管訓令第2号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年4月1日企管訓令第4号)

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日企管訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年4月1日企管訓令第2号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和7年3月31日企管訓令第2号)

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(令3企管訓令4・全改、令5企管訓令1・令5企管訓令2・令7企管訓令2・一部改正)


専決事項				専決区分
専決事項				部長・局長	課長	係長	特定専決者
予算	1　歳出予算の配当		すべての事項				会計担当課長
	2　歳出予算の流用		1件金額100万円未満	○
	3　予備費の充用		1件金額20万円以上	○
	3　予備費の充用		1件金額20万円未満				会計担当課長
	4　一時借入金		すべての事項	○
収入	1　調定		全額		○
	2　調定の通知		〃		○
	3　納入の通知		〃		○
	4　戻出命令		〃		○
	5　更正振替命令		〃		○
	6　督促		すべての事項			○
	7　滞納処分		〃	○
	8　減免		〃	○
	9　国県補助金等の交付申請及び精算		〃	○
	10　国県補助金等の請求		〃		○
入札の執行等	1　業者の選定		〃		○
	2　入札の執行及び見積書の徴取	一般競争入札及び指名競争入札(応募型指名競争入札に限る。)	1件金額500万円以上	○
		一般競争入札及び指名競争入札(応募型指名競争入札に限る。)	1件金額500万円未満		○
		建設工事に係る見積り合せ	全額		○
		その他	1件金額100万円以上	○
		その他	1件金額100万円未満		○
支出負担行為	1　報酬		全額		○
	2　給料		〃				人事担当課長
	3　職員手当等		〃				人事担当課長
	4　法定福利費		〃				人事担当課長
	5　厚生費		〃		○
	6　報償費		1件金額500万円以上1,000万円未満	○
	6　報償費		1件金額500万円未満		○
	7　旅費		全額		○
	8　交際費		1件金額50万円未満
	9　修繕費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	10　食糧費		1件金額5万円以上20万円未満	○
	10　食糧費		1件金額5万円未満		○
	11　被服費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	12　備消品費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	13　燃料費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	14　光熱水費		全額		○
	15　動力費		〃		○
	16　薬品費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	〃		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	17　材料費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	18　印刷製本費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	19　図書費	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	20　保険料	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	21　通信運搬費		全額		○
	22　手数料	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	〃		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	23　広告料	単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	24　研修費		全額		○
	25　会議費		〃		○
	26　会費負担金		〃		○
	27　委託料	長期継続契約及び単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	〃		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	28　賃借料	長期継続契約及び単価契約に基づく支出負担行為(契約締結に係るものを除く。)	全額		○
		その他	1件金額500万円以上1,000万円未満	○
		その他	1件金額500万円未満		○
	29　工事請負費		1件金額500万円以上1,000万円未満	○
	29　工事請負費		1件金額500万円未満		○
	30　補償費		1件金額500万円以上1,000万円未満	○
	30　補償費		1件金額500万円未満		○
	31　負担金		1件金額500万円以上1,000万円未満	○
	31　負担金		1件金額500万円未満		○
	32　路面復旧費		1件金額500万円以上1,000万円未満	○
	32　路面復旧費		1件金額500万円未満		○
33　公有財産購入費		1件金額500万円以上1,000万円未満	○
33　公有財産購入費		1件金額500万円未満		○
34　受水費		全額		○
35　補助金及び交付金		1件金額100万円以上500万円未満	○
35　補助金及び交付金		1件金額100万円未満		○
36　投資及び出資金		1件金額50万円以上200万円未満	○
36　投資及び出資金		1件金額50万円未満		○
37　操出金		全額	○
38　貸付金		1件金額50万円以上200万円未満	○
38　貸付金		1件金額50万円未満		○
39　公課費		全額		○
40　雑費		〃				会計担当課長
41　賞与引当金繰入金		〃				会計担当課長
42　貸倒引当金繰入金		〃				会計担当課長
43　修繕引当金繰入金		〃				会計担当課長
44　特別修繕引当金繰入金		〃				会計担当課長
45　その他引当金繰入金		〃				会計担当課長
46　継続費及び債務負担行為に基づく支出負担行為(契約締結等(変更契約の締結等を含む。)に係るものを除く。)		すべての事項		○
47　変更契約等による支出負担行為の変更		〃				増額に係るものは変更後の総額、減額に係るものは変更前の支出負担行為の専決区分による
支出命令	1　給料、職員手当等、法定福利費		〃				人事担当課長
支出命令	2　その他		〃		○
その他支出関係	1　補助金等の交付決定(補助指令及び補助金等の額の改定)		交付額500万円未満	○
	2　資金前渡		すべての事項		○
	3　戻入命令		〃				当該支出負担行為の専決区分による
	4　更正振替命令		〃				当該支出負担行為の専決区分による
給付の検査	1　工事(設計、測量、調査等委託を含む。)		契約金額500万円以上	○
	1　工事(設計、測量、調査等委託を含む。)		契約金額500万円未満		○
	2　その他		1件金額30万円以上		○
	2　その他		1件金額30万円未満			○
物品の出納	1　出納通知		全額			○
預り金	1　受入、支出命令		〃		○

備考

1　この表において部長・局長に都市整備部及び二ツ井地域局に置かれる参事を含むものとする。

2　この表において課長に水道課、下水道課及び建設課に置かれる参事を含むものとする。

3　支出負担行為をしようとするときは、会計担当課長の確認を得た上で、決裁を得るものとする。

◆	平成18年3月21日	企業管理訓令第3号
◇	平成19年12月28日	企業管理訓令第4号
◇	平成20年3月31日	企業管理訓令第1号
◇	平成23年3月31日	企業管理訓令第1号
◇	平成25年4月1日	企業管理訓令第3号
◇	令和2年4月1日	企業管理訓令第2号
◇	令和3年4月1日	企業管理訓令第4号
◇	令和5年3月31日	企業管理訓令第1号
◇	令和5年4月1日	企業管理訓令第2号
◇	令和7年3月31日	企業管理訓令第2号