(趣旨)

第1条　この条例は、能代市(以下「本市」という。)水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　本市水道事業の給水区域は、能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年能代市条例第176号)別表第1に掲げる区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために本市の敷設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設し、改造し、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去しようとする者は、本市の定めるところにより、あらかじめ本市に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、本市が特に必要があると認めたものについては、本市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、本市又は本市が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　本市は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　本市が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　本市に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、本市が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　本市は、配水管の移設その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事由及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、あらかじめ、本市に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は本市において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、本市に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、本市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、本市がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、本市が設置して、水道の使用者、所有者、代理人又は管理人(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、本市に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに本市に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　本市は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(貯水槽水道に関する市の責務)

第22条　本市は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第23条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表に定めるところにより基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(私設消火栓の料金)

第26条　私設消火栓を使用したときの料金は、1消火栓につき放水時間1分ごとに305円として算定した額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第27条　本市は、毎月、料金算定の基準日としてあらかじめ本市が定めた日(以下「定例日」という。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって料金を算定する。

(使用水量及び用途の認定)

第28条　本市は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(中途使用の場合における料金の算定)

第29条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、日割計算とする。

(料金の納期及び徴収方法)

第30条　料金の納期は、納入通知書の発行日の翌日から起算して20日以内とする。ただし、納入通知書の発行から起算して20日目が休日の場合は直後の休日でない日まで、支払期限を延伸する。

(手数料)

第31条　手数料は、次に掲げる区別により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、本市が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　本市は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　本市は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　本市は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　本市は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第36条　本市は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、水道事業の管理者の権限を行う市長が別に定める。

(過料)

第38条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　詐欺その他不正の行為により第25条若しくは第26条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。