(趣旨)

第1条　この条例は、簡易水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の給水条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　簡易水道事業の給水区域は、能代市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例(平成18年能代市条例第176号)別表第2に定めるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の使用者の代理人)

第5条　給水装置の使用者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の使用者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第6条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(同居人の行為に対する責任)

第7条　給水装置の使用者は、その家庭、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(給水装置の管理)

第8条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(施設使用の許可申請)

第9条　新たに水道施設を使用しようとする者は、管理者に届け出てその許可を受けなければならない。

(工事の申込み)

第10条　給水装置の新設、増設、改造及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ管理者に申し込まなければならない。

(構造及び材質)

第11条　給水装置の構造及び材質は、管理者が別に定めるところによる。

(工事の施行)

第12条　工事の設計及び施行は、申込みによって市がこれを行う。ただし、管理者の許可を得たときは、あらかじめ市の審査に合格した設計に基づき申込者側で施行することができる。

(材料の検査)

第13条　工事に使用する材料は、あらかじめ管理者の定める検査を受けなければならない。

(工事費用の負担)

第14条　給水装置の工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りでない。

(工事費の算出方法)

第15条　市が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第16条　市において給水装置の工事を施行するときは、設計により算出した概算額を予納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置の変更)

第17条　配水管の移転その他の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、使用者の同意がなくても市が施行することができる。

(給水の原則)

第18条　給水は、非常災害、水道施設の損壊、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第20条　メーターは、市で設置し、給水装置の使用者に保管させる。

(届出)

第21条　給水装置の使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

第22条　給水装置の使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　給水装置の機能又は水質について使用者から検査の請求があったときは、市がこれを行い、検査の結果を使用者に通知する。

(貯水槽水道に関する市の責務)

第25条　管理者は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第26条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払義務)

第27条　水道料金(以下「料金」という。)は、給水装置の使用者又は総代人から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、別表に定めるところにより基本料金と従量料金との合計額に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に基づく税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(私設消火栓の料金)

第29条　私設消火栓を使用したときの料金は、1消火栓につき放水時間1分ごとに305円として算定した額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第30条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その日の属する納期分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、管理者は、これを変更することができる。

(水量の認定)

第31条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用水量を認定し、又はその用途の適用を定める。

(料金の前納)

第32条　臨時給水その他で管理者が必要であると認めたときは、給水装置の使用申込みの際、管理者が定める料金を前納させることができる。

(用途その他の認定)

第33条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(中途使用の場合における料金の算定)

第34条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、日割計算とする。

(料金の納期及び徴収方法)

第35条　料金の納期は、納入通知書の発行日の翌日から起算して20日以内とする。ただし、納入通知書の発行から起算して20日目が休日の場合は直後の休日でない日まで、支払い期限を延伸する。

(手数料)

第36条　手数料は、次に掲げる手数料の種類に応じ、当該各号に定める表のとおりとし、申込者からの申込みの際、これを徴収する。ただし、市が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後に徴収することができる。

(料金等の軽減又は免除)

第37条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(検査及び費用負担)

第38条　管理者は、管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(停水処分)

第39条　次の各号のいずれかに該当するときは、その理由が継続する間、給水を停止し、損害があったときは、これを賠償させることができる。

(給水管の切断)

第40条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合、管理上必要と認めたときは、給水管を切断することができる。

(指定管理者による管理)

第41条　能代市簡易水道の管理は、法人その他の団体であって管理者が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第42条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第44条　この条例の規定に違反し、みだりに配水管から給水の設備を設けて給水する行為をなした者は、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。