(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当サービス」という。)を行う事業者(以下「基準該当サービス事業者」という。)の登録等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業者登録)

第2条　本市の区域内において、基準該当サービスを実施しようとする事業者は、事業所ごとに事業者登録を受けなければならない。

(事業者登録の申請等)

第3条　前条の規定により事業者登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(基準該当サービス事業者の責務)

第4条　前条の規定により事業者登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、基準該当サービスに関する基準に従い、基準該当サービスの提供を受ける者(以下「利用者」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市町村、公共職業安定所その他の職業リハビリテーション(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第7号に規定する職業リハビリテーションをいう。)の措置を実施する機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、基準該当サービスを当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。

(変更の届出等)

第5条　登録事業者は、当該登録に係る事業所の名称、所在地その他別に定める事項に変更があったとき、又は当該基準該当サービスの事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、速やかに市長に届け出るものとする。

(報告等)

第6条　市長は、特例介護給付費又は特例訓練等給付費(法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費をいう。以下「特例介護給付費等」という。)の支給について必要があると認めるときは、登録事業者等に対し、報告、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は市の職員等にその関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所等に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者の登録を取り消すことができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。